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なぜ中国は民主化したくてもできないのか/石平



★★★★★

シンプルだが奥深いチャイナのDNAを教えてくれました。チャイナの民主化はあり得ない、という前提で対峙すべき。

石平氏の著作は、毎回必ずシンプルですが奥深い何かを教えてくれます。
本書は、チャイナのシンプルですが奥深いDNAを教えてくれました。

チャイナの易姓革命は有名ですが、
そこに石平氏はチャイナのDNAを見出します。

易姓革命は、
天命によって皇帝が立つ⇒
新しい王朝が成立する⇒
皇帝独裁による中央集権体制が確立する⇒
聖帝・仁政の間は世が治まる⇒
愚帝・暴政になると世が乱れる⇒
反乱・暴動によって王朝が倒される⇒
無秩序状態が続く⇒
天命によって新皇帝が立つ⇒繰り返し
というものです。

近現代の感覚、日本人の感覚からすれば、
「いいかげんにこのサイクルから脱却すればいいのに」
と思うでしょうけれど、チャイナは違うようです。

反乱・暴動によって王朝が倒されてから、
天命によって新皇帝が立つまでの無秩序状態が数十年も続くようで、
その間の壮絶さは、愚帝・暴政よりもかなり酷いようです。
従って、無秩序状態よりも、
愚帝・暴政であっても皇帝独裁による中央集権体制の方が望まれるという、
悲惨な歴史の中でDNAが刻み込まれてきているとのことです。
そして、そのうえで、聖帝・仁政を望むという構造になっているとのことです。

つまり、
無秩序より皇帝独裁による中央集権体制、
そのうえで愚帝・暴政より聖帝・仁政というプライオリティであるとのことです。

チャイナの方々全てがこのように思われているかどうかはわかりませんが、
石平氏いわく、チャイナの現体制が大きな反乱・混乱なく確立されたのは、
二千年来続いたチャイナの歴史によって刻み込まれたこのようなDNAによるものだとしています。

これはチャイナにとっても日本や周辺諸国、ひいては世界にとっても結構大きな問題だと思います。

先ず、チャイナは民主化できないのではないかと思われます。
一般的に民主化プロセスは、独裁⇒封建⇒民主化の段階を経ますが、
チャイナの場合は、封建(秦王朝より前)⇒独裁(秦王朝以降現在)と逆行しています。
チャイナの民が求めればなのですが、21世紀の現在、12億強の人々が人権や自由が制限されているのはどうかと思います。

なお、台湾が民主化できているのは、台湾がチャイナではなく独立国家であり、かつ民族も異なるからです。

次に、日本にとっては脅威でしかありません。
チャイナの現体制が皇帝独裁の中央集権体制に移行できたのは、それを望むチャイナのDNAゆえんであり、
皇帝となるにふさわしい実績は未だ全くと言っていいほど出していません。
毛沢東はチャイナを独立させました。鄧小平はチャイナを経済大国にしました。それに匹敵する実績がありません。
そうなると、中華思想、すなわち天の下に皇帝はただ一人のみ、という思想に基づく実績作りをしなければなりません。
例えば、AIIB&一帯一路による周辺諸国への政治的・経済的な侵攻及び南シナ海&東シナ海への軍事的侵攻を強めるはずです。
これらが成功しないと皇帝として認められないからです。

正直に言ってチャイナは日本よりも長期的戦略的に考え動きます。孫子の兵法を生み出し、使いこなしてきた国です。
日本の様々な現状を鑑みるに、チャイナと比べると日本は戦う前に負けているような気もします。
左翼系の野党・メディア・学術界・法曹界・教育界・市民団体などは日本よりもチャイナにおもねっているとしか思えませんし、
与党の中にも親中派議員がいたり、官僚の中にも外務省のチャイナスクールのような親中派がいたりします。
憲法9条改正の邪魔をするために、森友・加計問題で1年以上国会を空転させ血税を浪費させられても何もできません。
さらに、朝日新聞の捏造に端を発した南京大虐殺を反日プロパガンダに利用されていたり、
日本の土地をチャイナに好きなように買われていたりと、
軍事力を使わない戦争をすでに仕掛けられているのに、何ら対策が講じられていません。
そのうえ、目先の金儲けのためだけにチャイナと取引したい大企業や経済団体の経済活動のために、
日本の安全保障体制の確立がおろそかになっています。
(参考:石平氏著「教えて石平さん。日本はもうすでに中国にのっとられているって本当ですか? 」)

今のままでは、そう遠くない将来に日本はチャイナに飲み込まれかねません。
そうならないためには、日本は最も苦手な長期的戦略的思考を磨き上げなければなりません。
そのうえで、憲法9条を改正し、フルスペックの自衛権をいつでも発動できるようにするとともに、
自衛隊を在日米軍を守るための編成から、日本と日本人を守るための編成に抜本的に変えなければなりません。
更に、日本国内で好き勝手にさせないために、スパイ防止法等必要な法整備を抜けもれなく成立・施行・厳格運用しなければなりません。
既にチャイナとの冷戦は始まっているという前提のもとに対策を講じなければならないでしょう。

更に、周辺諸国にとっても脅威にしかなりません。
これまでチャイナは建国以来、満州・モンゴル・チベット・ウイグルなどを侵略し民族弾圧を行ってきました。
そして、現在南シナ海と東シナ海を侵略し始めています。
チャイナが侵略した、侵略しようとしている国家・民族・領域は、元々その土地に住む方々のものですので、これを許してはなりません。
また、南シナ海は国際貿易上極めて重要なシーレーンですので、チャイナの独占を許してはなりません。
チャイナの南シナ海侵略は日本にとって関係ないと述べた無能な現総務大臣がいますが、この体たらくも許してはなりません。

ここでも日本がフルスペックの自衛権を持つ必要があります。
日米豪印のインド太平洋構想がありますが、日本がフルスペックの自衛権を持たなければ対等な同盟関係は構築できません。
対等な関係の元に日米豪印がコアの同盟を構築し、
そこに台湾・ベトナム・フィリピンなど親日国や関係諸国との絆を堅く結んでいくことが必要です。
また、TPP11も経済協定であると同時に安全保障協定としても機能させる必要があります。

そして、世界にとっても脅威でしかありません。
21世紀の現在、国連常任理事国でGDP世界第2位の国が、
皇帝独裁による中央集権体制であること自体が脅威です。
しかも、現体制は聖帝・仁政とはとても言えません。
そして憲法改正でついに終身主席になり、本当に皇帝になってしまいました。
世界中の独裁政権はチャイナと手を結ぼうとするでしょう。
民主主義国家VS独裁国家の対立ということもあるかもしれません。

日本・周辺諸国・世界にとってチャイナが脅威にならないようにするためには、
皇帝としての正当性を棄損するようなプレッシャーをかけるしかないでしょう。
・南シナ海や東シナ海からのチャイナの撤退
・AIIB と一帯一路の無視 など
そして最も重要なのが、
台湾独立の支援、独立に伴う国交樹立と国連加盟の承認、日米台同盟の構築です。

日本はチャイナの外交政策に一喜一憂しがちですし、
甘い言葉に簡単に引っかかりかねませんが、
長期的戦略的にチャイナとの関係を考え行動していかなければならないと思います。
  1. 2018/03/31(土) 14:21:25|
  2. チャイナ&半島
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誇りある日本の復活を望む一日本人

マネジメントは、ビジネス書の知識を得るだけでは上手くいかないでしょう。

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