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Rising Sun

Author:Rising Sun
日本を愛するリヴァタリアン
倉山塾生・江崎塾生

マネジメントは、ビジネス書の知識を得るだけでは上手くいかないでしょう。

日本の伝統から日本ならではの価値創造の源泉を知り、最新の自然科学からヒトの何たるかを知り、また科学的思考力を磨き、国内外情勢から立ち位置を知ることが重要だと思います。

勿論、基本はP.F.ドラッカー。

このブログでは、私が読んだ上記に関する書籍についてのレビューを紹介しています。

ご参考になれば幸いです。

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徹底検証「森友・加計事件」/小川榮太郎



★★★★★

この存在自体が国難

敗戦利権という既得権益・岩盤規制を死守するために、東京裁判史観・自虐史観を利用し、
報道の自由という名の捏造、報道しない自由という名の隠蔽を駆使して、
国民を欺き、反日売国の洗脳を行い、もって日本そのものを破壊しようとする、
暴力革命を目的とし、大虐殺を手段とするコミュニストのごとき存在だと言えるでしょう。

また、反日共産主義国家に媚へつらう態度、
反日売国左翼政党・活動家と結託しているかの態度は、
コミュニストのプロパガンダ部隊だと言っても過言ではないでしょう。

単なる売春婦を従軍慰安婦強制連行と30年以上も捏造を続けた挙句、
捏造だと判明した後も訂正はしましたが、謝罪は一切していません。
本書で取り上げられている、森友・加計問題も捏造以外の何者でもないのですが、
同じことを繰り返しているようにしか思えません。

また、本書では朝日新聞の報道犯罪を取り上げていますが、
全てのテレビ局、殆どの新聞社も同じ穴のむじなです。

平然と日本国民を騙し、愚弄し、蔑み、危機に陥れる。

この存在自体が国難ではないでしょうか。

彼らは日本人として恥ずかしくないのでしょうか。
彼らは自分を何様だと思っているのでしょうか。
彼らは自分のしていることを愛する人達に胸を張って言えるのでしょうか。
彼らは本当に日本人なのでしょうか。

安倍総理大臣の「こんな人たちに負けるわけにはいかない!」発言、その通りだと思います。
日本にとって反日売国左翼勢力は百害あって一利なしです。

これにどう対処すべきか。読まない、観ない、買わない、信じない、を推奨します。

なお、捏造変更報道という放送法違反をしながら、
番組を観てもいない国民からもお金を強制徴収するという、
国民の財産権の侵害という憲法違反をしているのではないかと思われるテレビ局があります。
しかも、自ら一顧だに反省することなく、更に国民の財産を収奪しようとしています。
これに対しては、スクランブル化・民営化・国有化のいずれかをしなければなりません。
総理大臣の座を虎視眈々と狙っている人が現在総務大臣をしていますが、
総理大臣の候補になりたいのであれば、この改革を先ず成し遂げなければならないでしょう。

総選挙終わりましたね。
安倍自民党が大勝したことで民意を得たと断言してよいでしょう。
しかし、選挙期間中及び選挙終了後のメディアの偏向は酷いですね。
メディアが公正であったならば、
安倍自民党はさらに当選者を出し、反日売国左翼野党はもっと当選者を減らしていたでしょう。
日本を破壊に導いたにも拘らず自己保身しか考えない元民主党・元民進党議員がこれだけ当選することはなかったでしょう。
早速、希望に巣食っていた元民進党議員が希望を乗っ取り始めました。
希望は遠からず反日売国左翼政党になるでしょうから、メディアは調子に乗るでしょう。
日本の反日売国左翼政党とメディアはGHQ及び冷戦の残滓に過ぎないので、日本には不要です。
早く消えて欲しいですね。

追記(20171112)
朝日新聞が加計学園獣医学部定員の1/7が外国人枠であり、
主な対象が韓国人であると報道しました。
これがフェイクでなければ、この記事に関してだけは朝日新聞を支持したいと思います。
四国で獣医師が足りないことが開学申請の理由であることと矛盾するからです。
また現在ゆるゆるの外国からの移民や留学や就職の仕組によって安全保障が揺らいでいるのに、
それを放置したまま外国人枠を、ましてや反日国家に認めてしまうのは論外だからです。
さらには、この外国人枠に対して血税が使われるようなことがあれば言語道断です。
反日売国左翼の朝日新聞がなぜこのような報道をするのか理解に苦しみますが、
(宗主国様からの許可?米韓首脳会談のあまりの酷さ?反日売国左翼よりも倒閣?)
これについてだけは野党と結託して徹底的に追及してほしいものです。
そしてこの問題をきっかけにして、外国からの移民や留学や就職全般に問題を広げて欲しいと思います。

しばらく様子をみていましたが、この報道及びこの報道に基づく野党の追及は全くありませんね。
やはり反日売国左翼の立ち位置は変わらないようです。

追記(201711/22)
朝日新聞が著者に対して言論弾圧を始めたようですね。
これでコミュニスト機関紙であることが証明されましたね。

朝日新聞が本来やるべきは、
完全なねつ造である従軍慰安婦強制連行報道に対して、
捏造の事実と謝罪について世界中の主要新聞に公告を掲載するとともに、
韓国と国連に対しても捏造の事実を伝え謝罪し賠償することでしょう。

追記(20180215)
現在はメディアの捏造・隠蔽・偏向・歪曲・印象操作についてネットで暴露されることで、
正しい情報を得ることができますが、
ネットが普及する前のメディアのこれらの悪行は未だ暴露されずにファクトとして浸透したままです。
これらを暴露してくれるような本が世に出てくれることを切に願います。 別バージョン

拝啓 朝日新聞殿

共産主義イデオロギーを盲信し、
反日国家の走狗となって反日売国プロパガンダ機関としての使命を果たさんとして、
報道の自由という名の捏造と報道しない自由という名の隠蔽を日夜必死で勤しんでおられる姿勢は、
和を尊び徳を重んじる日本人の品性からはなかなかできないことだと感心しております。

単なる職業売春婦を従軍慰安婦強制連行として30年以上に渡って捏造記事を報道し続け、
それによって日本人と日本を侮辱し続けるだけでなく、世界中の方々に間違った認識を植え付けたにも関わらず、
日本国内のみで訂正記事を掲載したのみで一言の謝罪もなく、自社の英語版では訂正記事さえ掲載せず、
世界中の主要メディアに訂正&謝罪広告を掲載することなく、
また国連・韓国をはじめとして貴社の捏造記事を発端とした間違った活動に対して貴社自ら訂正&謝罪&賠償することなく、
相も変わらず捏造・隠蔽を繰り返し続けておられることは、正常な精神ではなかなかできないことだと感心しております。

今回の森友・加計における捏造と隠蔽による事件化も従軍慰安婦強制連行と同じ構図・手法なんだと思われます。
何も問題のないところに無理矢理問題を作り上げ、
民主主義で選ばれた日本のリーダーを意図的に貶め、間違った認識を人々に植え付けることで、日本のリーダーを「粛清」し、また日本の民主主義を「破壊」しようとされておられます。

また、森友・加計問題を捏造して煽り続け、
国民が真に知らなければならない北コリアの拉致・核・ミサイル危機、南コリアの歴史戦・竹島侵攻危機、チャイナの尖閣・沖縄・小笠原侵攻危機を隠蔽し、
日本国憲法9条改正や抑止力強化という日本の最重要事項から目を逸らさせることで、
チャイナとダブルコリアを利し日本を破滅に追い込もうと「情報統制」していることは、
反日国家の走狗として見事としか言いようがありません。

更に、貴社の謀略を暴こうとした本書の著者に対して「言論弾圧」を行うことで、自社の捏造と隠蔽を正当化しようとされておられます。

しかも、自ら捏造しておいて謝罪と賠償を要求するという手段は、どこかの反日国家と全く同じ愚行です。
そんなことに至るまで真似をして反日国家の歓心を買おうとするのは、凄まじいまでの隷属意識ですね。

「粛清」「破壊」「情報統制」「言論弾圧」は、
まさに暴力を是とする共産主義のあるべき姿の体現だといえるでしょう。

本書に対する貴社の対応によって、貴社の本性がより一層明らかになりました。心より感謝申し上げます。

そのうえで貴社にお願いしたいことがあります。
旭日旗をパクった社旗の使用をやめてください。日本と日本人への冒涜ですので。
日本に共産主義は必要ありません。よって共産主義プロパガンダ機関である貴社も必要ありません。廃業してください。
廃業前に、貴社の資産の全てを使って(もちろんテレビ局、雑誌社、出版社などの子会社・関連会社株式の売却益含む)、
捏造・隠蔽によって被害を受けた方々、間違った認識をされた方々に対して謝罪と賠償をしてください。
廃業最終日の朝刊・夕刊(海外版含む)は全ページ広告抜きで謝罪文を掲載してください。
最後の日だけでも日本人らしく美しくあってもいいのではないでしょうか。

宜しくお願い致します。

敬具


別バージョン2

この工作機関の存在が日本の安全保障の脆弱性を教えてくれる。日本国内の安全保障強化が喫緊の課題

本書の副題である「朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」に注目してみてください。
戦後最大級とは戦後最大のものが幾つもあるということを意味しています。
そして幾つもの報道に名を借りた犯罪を行っているということを意味しています。

本書の主題である森友・加計事件の「事件」は、朝日新聞が捏造記事を半年にも渡ってプロパガンダし、
反日売国左翼野党やそれらと繋がった学術界・教育界・法曹界・市民団体等の活動家勢力と結託して、
全く無実である安倍首相や政府関係者を初めから犯罪者に仕立て上げ陥れ倒閣しようとした「事件」です。
そしてこれが報道に名を借りた犯罪です。
森友については単に学園理事長の詐欺容疑と近畿財務局のチョンボというだけのことですし、
加計については本来申請が自由であるはずの学部設置が政官業癒着で門戸が閉じられていたというだけのことです。
総選挙が終わり、特別国会が始まってなお、未だにこれまでと同じ不毛な質疑やプロパガンダが繰り返されていますが、
もはやこの案件で倒閣できるとは思えませんので、
不毛なプロパガンダを繰り返している朝日を含めた反日売国左翼機関紙や、不毛な質疑を繰り返している反日売国左翼野党は、
最早視野狭窄・思考停止に陥った単なる無能集団に成り下がってしまったとしか思えません。

しかも、犯罪を暴こうとした本書の著者に対して「言論弾圧」を行うことで、自社の捏造と隠蔽を正当化しようとしています。
更に、自ら捏造しておいて謝罪と賠償を要求するという手段は、どこかの反日国家と全く同じ愚行です。

あげく、自らの捏造と隠蔽を暴かれたというだけの理由で、
ネットでの保守的な投稿をろくに検証もせずに、
フェイクだと決めつけて紙面に掲載するという「言論弾圧」も平気で行う始末です。

冒頭で幾つもの報道に名を借りた犯罪を行っていると述べましたが、
直近ではやはり従軍慰安婦強制連行についての30年以上に渡る捏造という報道犯罪が挙げられます。
これは単に職業売春婦というビジネスを日本軍が十分なお金を支払って利用させて頂いただけのことを、
まるで日本軍が素人女性を強制連行して慰安婦に仕立て上げたかのように捏造し続けていました。
これもコリアと反日売国左翼野党やそれらと繋がった学術界・教育界・法曹界・市民団体等の活動家勢力と結託して、
全く無実である日本軍を初めから犯罪者に仕立て上げ陥れました。これが報道に名を借りた犯罪です。
しかも、日本国内やコリアに留まらず国連等国際機関やアメリカ・オーストラリアでの慰安婦像建立等、
世界中で日本と日本人の誇りを貶めています。

なお、本件は世論のバッシングを受けて訂正記事だけは掲載しましたが、以下のことから反省しているとは全く思えません。
・訂正はしたが謝罪は全くしていない
・国内版でしか訂正記事を掲載していない
・本来であれば世界中の主要メディアに捏造訂正と謝罪の広告を掲載し、日本と日本人の名誉を回復すべきだがしていない
・本来であれば国連や国際機関に捏造であることを直接報告し、間違った判断をさせたことを謝罪し訂正させるべきだがしていない
・本来であれば韓国政府に捏造であることを直接報告し、間違った判断をさせたことを謝罪し活動をやめさせるべきだがしていない
・サンフランシスコ市の慰安婦像寄贈についての大阪市長の姉妹都市解消措置に対して何故か反論記事を掲載している
全く反省していない、反省する気がないので、森友・加計問題事件という報道犯罪を躊躇なく行うのではないでしょうか。

また南京大虐殺も朝日新聞の本多勝一氏による捏造であることが判明しています。

つまり、チャイナとコリアの捏造による反日プロパガンダ、歴史戦の元凶は朝日新聞です。
これはもう日本と日本人を貶める、また危険に晒しているという意味で犯罪でしかありません。
どれほど謝罪と賠償をしても償えるものではありません。

更に、大東亜戦争中には戦争を煽っていたようです。
これについては、戦後に左翼に豹変したといった解説をよく聞きますが、
あくまでも推測ですが、コミンテルンの手先になって、
日本が負けるように戦線を拡大させ戦争を長期化させようとしていたのかもしれません。
もしそうだとすれば一貫して工作機関として日本破壊活動を続けているのではないでしょうか。
いずれにしても日本人の生命を数多く奪う一因を担っていましたので、これも報道犯罪と言えるでしょう。

一方で、
チャイナによる尖閣・沖縄・小笠原侵攻、南シナ海・東シナ海侵攻、チベット・モンゴル・ウイグル人等の弾圧、南京大虐殺等の捏造歴史戦の危機
北コリアによる拉致・核・ミサイルの危機
南コリアによる竹島・対馬侵攻、従軍慰安婦強制連行の捏造歴史戦の危機
等については日本国民に真実を知らせるどころか、これらの国々を擁護するかのようなプロパガンダも散見されます。

本来であれば、これらの日本に迫る危機を国民が正しく知り理解し共有しつつ、
国会で与野党関係なく国民を守り抜くためのあらゆる方策を徹底的に議論し早急に対策を講じ実践しなければなりません。
それを森友・加計問題を捏造して煽ることで妨害し、国民を危機に晒そうとしています。
これも報道犯罪と言えるのではないでしょうか。

これらのことから、
敗戦利権という既得権益・岩盤規制を必死で守りながら、
反日国家の走狗となって、
東京裁判史観・自虐史観を最大限に利用し、
報道の自由という名の捏造、報道しない自由という名の隠蔽を駆使して、
国民を欺き、反日売国の洗脳を行い、もって日本そのものを破壊しようとする、
暴力革命を目的とし、大虐殺を手段とする共産主義イデオロギーを盲信している、
プロパガンダ工作機関だと言っても過言ではないでしょう。

この機関の存在そのものも問題ですが、
真の問題は、このような機関が日本国内に存在を許されているということです。
日本国内の安全保障が脆弱であることが露呈しているということです。
これは日本の安全保障政策の問題として取り扱わなければならないと思います。
少なくとも以下の対策は講じるべきだと思います。
・放送法第4条を新聞にも適用する。罰則を設け厳格適用
・個人名報道時は通名使用者については本名併記を義務化
・記事に責任を持たせるために署名記事を義務化、通名使用者は本名併記を義務化
・新聞社から完全独立した第3者による報道内容についての監査機関の設置(BPOのようなお手盛り機関ではない)
・上記監査機関による各新聞社信頼度調査の定期実施
・新聞社に対する外資規制の厳格化、外国人従業員雇用規制の厳格化(特に反日国)
・報道部門と広告部門の完全分離(ファイアーウォールの確保)
・新聞広告の外資規制(特に反日国)
・クロスオーナーシップの禁止、役員・従業員の出向・転籍禁止
・新聞社への特権の廃止(株式譲渡規制、再販維持制度、消費税増税時の軽減税率適用等)
・スパイ防止法を制定し厳格運用
・外患罪及び内乱罪を運用可能な状態に法改正(現行法は厳しすぎて適用不能)
これらを実践したとしても、真に国民が必要とする情報、すなわちファクトと多角的な視点を提供する新聞社は生き残るでしょう。
そして生き残った新聞社が提供する情報によって始めて真の民主主義が国民によって実現されるでしょう。

最後に、
この機関には旭日旗をパクった社旗の使用を即刻止めていただきたいと思います。
日本と日本人への愚弄以外の何物でもありません。
この機関に相応しい社旗は真っ赤な旗です。

別バージョン3
朝日新聞とは何か?

朝日新聞とは何か?

本書を読めば明らかに報道犯罪を平気で行なっている報道機関です。
そして報道機関が報道犯罪を行なっているのですから、略せば犯罪機関となるのではないでしょうか。

また本書に対する朝日新聞の著者に対する恫喝・脅迫とも取れる手紙や、
その手紙に対する著者の回答に対する朝日新聞の対応を見る限りにおいて、
もはや言論を駆使する意思も能力もない単なる捏造情報印刷業者にみえてしまうのではないでしょうか。

さらに戦前には戦争の拡大と引き伸ばしを煽り記事を乱発することで日本と日本人を危機に晒し、
戦後には南京大虐殺や従軍慰安婦強制連行という捏造記事を乱発することで日本と日本人の誇りを貶め、
反日売国工作機関と化していると思われても仕方がないでしょう。
チャイナとコリアによる歴史戦・反日プロパガンダの元凶は朝日新聞なのではないでしょうか。

その一方で、新聞社の既得権益(株式譲渡規制、再販維持制度、消費税増税時の軽減税率適用等)に守られています。

なお朝日新聞グループ全体で見た場合、
主要事業は新聞でも出版でもなく不動産ですので、朝日は不動産会社といえるでしょう。

整理すると、
不動産会社を母体として、既得権益に守られた新聞事業という名の捏造情報印刷事業を営み、
そこで反日売国工作を日々行なっている犯罪機関、ということになりえます。

本来であれば、朝日新聞グループの全財産を投入して、
全ての日本国民に謝罪と賠償を行うとともに、
全世界に対してこれまでの捏造記事の訂正と謝罪を行うべきでしょう。
絶対にしないと思いますが。。。

少なくとも旭日旗をパクった社旗だけは変えてほしいものです。
反日売国工作を行なっている犯罪機関ともいえる会社が旭日旗をパクった社旗を使用するのは、
日本と日本人に対する冒涜です。
この会社に相応しいのは真っ赤な社旗でしょう。

ですので個人として大事なことは、新聞を読まない、買わない、信じない、です。
また国としてやるべきことは先ず既得権益を完全に取り払い市場に委ねることです。
つまり、民主主義に不可欠な良質な情報を国民に適正価格で提供することで利益を出し株主に還元するという状態にすることです。
それができなければ、市場から淘汰されるということです。
これは他の反日売国メディア(新聞・テレビなど)に対しても同じです。

なお著者はテレビについても鋭く切り込んでいますので、
以下の書籍も併せて読まれることをお勧めします。
徹底検証 テレビ報道「噓」のからくり

別バージョン4

【再投稿】反日売国活動家の機関紙が言論で勝負せず、日本国の司法権力にすがるなど笑止千万!無能で卑劣な本性丸出し‼


本書に対して朝日新聞が抗議の申入書を送り、
小川榮太郎氏から見事に反論されたことに対して、
朝日新聞が言論でもって再反論できなかったからか、

朝日新聞が遂に小川榮太郎氏と飛鳥新社に対して、
5000万円の賠償と日本の全国紙に謝罪広告を掲載するよう告訴しましたね。
しかも、謝罪文雛形まで訴状に載せる丁寧ぶり。
言論で勝負する意思も能力もない工作機関がついに馬脚を現した、というところでしょうか。

自らが行ってきた南京大虐殺や従軍慰安婦強制連行の捏造記事については、
何ら賠償も行わず、謝罪広告も一切掲載していないのに、
よくもまあ恥ずかしげもなくこのような告訴ができるものです。
完全なるダブルスタンダードとしか言いようがありません。
また常日頃から自らの言論の自由は声高に叫びながら、
一作家の言論は徹底的に弾圧するという姿勢は全体主義に他なりません。

本書の内容と、それに関する小川榮太郎氏と飛鳥新社、朝日新聞とのやりとりは、
今後司法の場で争われることになります。
小川榮太郎氏と飛鳥新社さんにとっては想定内のことでしょうから、
是非戦い抜きながら、可能な範囲でルポを書いていただき、
朝日新聞の欺瞞と卑劣さを世に知らしめていただきたいですね。
また提訴されてそれを受けて立つだけででなく、逆提訴した方が良いでしょうね。
本書の要点を全国紙に掲載するとともに全面広告で謝罪文を掲載せよ、など。
逆提訴で勝訴すれば、南京大虐殺や従軍慰安婦強制連行の捏造記事の謝罪文掲載につながるかもしれません。


裁判がどうなるかはこれからのことですが、
いずれにしてもこのような愚挙に出た朝日新聞はもう終わっています。

小川榮太郎氏と飛鳥新社を応援したいのであれば、読まない、買わない、信じない、です。

また、もはや新聞社としての体をなしていないのですから、
新聞社の既得権益(株式譲渡規制、再販維持制度、消費税増税時の軽減税率適用等)は不要です。
国として既得権益を完全に取り払い市場に委ねることです。
つまり、民主主義に不可欠な良質な情報を国民に適正価格で提供することで利益を出し株主に還元するという状態にすることです。
それができなければ、市場から淘汰されるということです。
これは他の反日売国メディア(新聞・テレビなど)に対しても同じです。

なお著者はテレビについても鋭く切り込んでいますので、
以下の書籍も併せて読まれることをお勧めします。
徹底検証 テレビ報道「噓」のからくり

別バージョン5

安倍首相が朝日新聞報道に「真っ赤な嘘」と批判。朝日新聞は安倍首相を名誉棄損で訴えてみろ!

国会で朝日新聞の捏造が反日売国左翼野党議員の無能な質問によってどんどん暴かれていていますね。
とうとう安倍首相が朝日新聞報道に「真っ赤な嘘」と批判できるところまできました。「真っ赤」とは言い得て妙ですね。
朝日新聞は小川榮太郎氏にしたのと同様に、安倍首相に対しても名誉棄損で訴えてみてはどうでしょうか。

小川榮太郎氏に対する名誉棄損の訴状を見ましたが、酷いですね。こう書いてあります。
・原告(朝日新聞)は上記両問題(森友学園問題及び加計学園問題)について安倍晋三首相が関与したとは報じていない
・安倍首相が関与していないことを知っていたこともない
・「安倍叩き」を目的として報道したこともない
・疑惑を創作したこともない
新聞で捏造し、訴状で更に捏造しています。

反日売国左翼活動家の機関紙が言論で勝負せず、日本国の司法権力にすがるなど笑止千万なのですが、
百万歩譲って司法権力にすがることを認めたとしても、こんな訴状で告訴できてしまう神経を疑います。
また、当然これに関わった弁護士・法律事務所もあるはずなのですが、これで勝てると思っているのでしょうか。
同じく反日売国左翼の多い司法界に一縷の望みを託しているとしか思えません。

朝日新聞が本来やるべきことは他にあります。以下のことに対する日本と日本国民への謝罪と賠償です。
・大東亜戦争中に戦線の拡大と戦争の長期化を煽ることで、数多くの日本人の生命を奪い、日本を敗戦させ、日本の地位を著しく貶めたこと
・南京大虐殺や従軍慰安婦強制連行を捏造し、チャイナやコリアの反日プロパガンダに協力して日本と日本人の名誉を著しく失墜させたこと
・森友・加計問題を捏造し、反日売国左翼野党による国会テロに加担し、国益のための議論を封殺し、国費を浪費したこと
・朝日新聞購読者に欠陥情報を提供したこと(普通の商品であれば製造物責任法が適用される事案)
・押し紙により広告収入を不当に得た疑いがあること

またOBからも「事実報道する新聞ではない」批判の声があがっています。
新聞記者としてのプライドを持ってまっとうな記事を書いてきたOBの方にとって、
今の朝日新聞に対しては恥ずかしさと怒りがこみあげてくるのではないでしょうか。
あまりにも恥ずかしくて「自分は朝日新聞のOBだ」と言えなくなっているのでしょうね。
勿論、大東亜戦争を煽り、南京大虐殺や従軍慰安婦強制連行の捏造に関与したOBにこんなことを言う資格はないのですが。


もはや新聞社としての体をなしていないのですから、
新聞社の既得権益(株式譲渡規制、再販維持制度、消費税増税時の軽減税率適用等)は不要です。
国として既得権益を完全に取り払い市場に委ねることです。
つまり、民主主義に不可欠な良質な情報を国民に適正価格で提供することで利益を出し株主に還元するという状態にすることです。
それができなければ、市場から淘汰されるということです。
これは他の反日売国左翼メディア(新聞・テレビなど)に対しても同じです。

そのうえで、相変わらず報道の自由という名の捏造と、報道しない自由という名の隠蔽を続けるのであれば、
非朝日三原則、買わない、読まない、信じない、を推進するだけです。

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