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伝統・科学・世界を知りマネジメントに活かす

日本の伝統・ヒトの自然科学・現在の国内外情勢・マネジメントなどに関する、ブックレビュー

報道特注(本)/生田 與克・和田 政宗・足立 康史



★★★★★

維新の党のような野党勢力の興隆が日本には必要

本書にあるように、
今の反日売国左翼野党には全く期待しても無駄ですね。
仮に反日売国左翼でないとしても、
自ら法案を出しておいて審議拒否する政党など不要です。

それよりも維新の党のように、
旧来型の自民党のような政官業の利権構造とは対極に位置し、
強力なリーダーの基に志を同じくする自民党議員が集まって勢力を作り、
まともに国益を追求できる野党を誕生させ、
自民党に緊張感を抱かせ、
更には保守二大政党にまで肉薄するようになっていくことが、
日本にとっては幸せでしょう。
  1. 2018/04/25(水) 21:32:06|
  2. 無責任政治家
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水力発電が日本を救う/竹村公太郎



★★★★

水力発電を最大限に活用する

水力発電に多少の投資をし、かつ古い法律を見直すことで、
最大限に活用すると日本の全電力の20%を安定供給できるとのことです。

20%というと少ないかもしれませんが、
それでも自給できる電力が20%もあるというのは、
日本にとってはメリットが大きいと思います。
少なくとも太陽光・風力等のあてにならない自然エネルギーよりはマシです。

更に小水力発電にも少し触れています。
こちらも将来性が見込まれると思います。

なお、化石燃料についての記述には誤解があります。
化石燃料は本書で述べられているように100年や200年では枯渇しません。
ただ、本書が水力発電に関するものであるため、評価は下げていません。

水力発電で日本のエネルギー自給率が100%になるわけではありませんので、
日本を救うというタイトルは大げさだと思いますが、
水力発電の現実的な可能性にスポットを当てたことは大いに評価されてよいと思います。

因みに原発の燃料であるウランも輸入に頼っていますので、
原発はエネルギー自給ではありません。念のため。
  1. 2018/04/22(日) 10:35:26|
  2. エネルギー
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財務省「文書改竄」報道と朝日新聞 誤報・虚報全史/月刊Hanada編集部



★★★★★

朝日の目的は日本のチャイナへの従属化。誤報・虚報はその手段としての反日プロパガンダ

朝日の記事を1つひとつ取り上げて検証していくと、
本誌のように意図的な虚報・誤報が明らかになっていきます。

しかし、問題は何故、
朝日がこのような活動を戦後70年余りに渡って延々と続けるのか、
ということに尽きると思います。

朝日が「世界からの反発」などという場合、
彼らの言う世界とはチャイナとダブルコリアのみ。
(参考:2017年10月時点での国連加盟国数は193ヶ国。台湾は加盟していない)
つまり、共産主義&軍国主義の独裁政権とそのおまけのことを言っています。
しかも、そのすべての国が反日国家です。
その世界は中華思想で染められており、宗主国は勿論、チャイナです。
そして、朝日は人民日報やニューヨークタイムズと提携していますので、
21世紀版コミンテルン機関紙であると推察していいでしょう。

※注:
偏向報道が非難されていますが、
認知(インプット)からして歪んでおり、
思想(スループット)も歪んでいますので、
報道(アウトプット)は歪んで当たり前です。

ここから導き出されるの彼らの目的は、
日本を破壊し、共産主義革命を起こし、チャイナに従属させることだと言えるでしょう。
憲法9条改正を掲げる安倍政権はチャイナにとって最大の脅威です。
チャイナは日本に対して既に超限戦を仕掛けていますので、
手段を選ばずに叩き潰さなければならないのでしょう。
ですので、
朝日も無理筋でも構わないのでネタをでっち上げ、
捏造・偏向・印象操作・レッテル貼り・隠蔽など、なんと言われようとも、
ジャーナリズムは死んだ、など、どれだけ非難や軽蔑をされようとも、
安倍政権を叩き潰さなければならないのでしょう。
安倍政権さえ叩き潰せば、
ポスト安倍と言われている人の中には、
安倍首相ほどの国益最優先のリーダーはいませんので、
チャイナにとっての脅威はなくなります。

しかし、朝日の世界は上述した通りチャイナとダブルコリアだけですので、
その後の展開がどうなるかなど考えもしないでしょう。
先ず日本が、モンゴル・ウイグル・チベットのように侵略され弾圧され虐殺されるでしょう。
次に、大東亜戦争で日本が解放・独立を支援したアジア諸国が同じような目に合うでしょう。
そして力をつけたチャイナがアメリカと本格的に対峙するかもしれません。第三次世界大戦勃発です。
もしくは力をつけたチャイナとアメリカで世界を二分して支配するかもしれません。G2体制です。
何れにせよ、日本に明るい未来はないでしょう。
そして朝日にも明るい未来はないでしょう。人民日報に吸収されるのではないでしょうか。
(ひょっとしたらこのことは朝日にとっては明るい未来なのかもしれませんが。。。)
朝日は日本を道連れにして自滅するわけです。

妄想であることを祈りますが、最悪のシナリオを描いておくのも戦略論の基本です。
(ご参考:百田尚樹氏著「カエルの楽園」)
ここまで想定した上で、朝日が続けている活動を俯瞰した方が良いような気がします。

日本は、自国の国益最優先で国家戦略を策定し、粛々とそれを実践していけばよいのではないでしょうか。
朝日のいう「世界」、すなわち共産主義&軍国主義の独裁政権とそのおまけの反日国家については、
日本の国益を守るために鉄壁の抑止力を確立し、国益を損なう場合には対峙し、損なわない場合には無視すればよいでしょう。
福沢諭吉の脱亜論(ここでいう「亜」はチャイナとダブルコリアだけを意味します)を北東アジア戦略の基礎にすべきでしょう。
「悪友を親しむ者は共に悪名を免かる可らず。我は心に於て亜細亜東方の悪友を謝絶するものなり」です。
(ご参考:平山洋氏著「福沢諭吉の「脱亜論」と<アジア蔑視>観」)
また、歴史的にも日本はチャイナと距離を取った方が幸せになるようです。
(ご参考:石平氏著「なぜ中国から離れると日本はうまくいくのか」)
日米豪印を中心としたインド太平洋戦略を正式に策定したのですから、
ここに台湾を含むインド太平洋に位置する数多くの国と手を携えて、しっかりと実践していけばよいと思います。

従って、朝日(を含めた反日プロパガンダメディア)に対しては、
読まない、買わない、信じない、でいいのだと思います。
また、この連中と結託して審議拒否をしている反日売国野党に対しても、
無視して国会審議を粛々と行い、決議すればいいのだと思います。
審議拒否自体が民主主義の否定ですので、付き合う必要はありません。
  1. 2018/04/21(土) 14:14:07|
  2. 無責任メディア
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日本の軍事力/中村秀樹



★★★★★

日本国民が自衛隊を守ることで、 はじめて自衛隊が国民を守ることができるようになるのではないでしょうか。

本書を読んで現在の自衛隊の実態に愕然としました。
憲法9条を始めとした各種法律による制約でで、
まともな軍隊としての自衛活動ができないことは知っていましたし、
現在の陸海空自衛隊の編成が日本と日本人を守るためではなく、
在日米軍を守るためのものであることも知っていました。

しかし、
防衛省では、
シビリアンコントロールの名の下に現場に出ない文官がいばり散らしていること、
防衛大でクラウゼウィッツも孫氏も教えていないこと、
防衛大に左翼勢力が存在すること、
大東亜戦争を含めた戦史の研究や教訓を踏まえた学習がなされていないこと、
また自衛隊そのものも、
お役所体質になっていること、
平和ボケしていること、
東京裁判史観から脱却していないこと、など
有事の際に自国を守ることなどできそうもないことが
国家安全保障上、暴露して大丈夫かというぐらい、
本書で露わにされています。

多分、自衛隊を軍隊ではない、
とする政治側の無理筋の解釈が続いたことが根本原因ではないかと思います。

自衛隊を軍隊として明確に定義した上で、
名は体を表すと言いますので、名称も国防軍と改名し、
軍法・軍事法廷もしっかりと整備し、
自衛官も叙勲の対象とし(今は対象外)、
本書で挙げられている自衛隊改造計画を積極的に検討するなどし、
これに必要な法整備を行うことが待った無しだと思われます。

大事なことは、
国防に必要なことを実行するのは政府、
国防に必要なことを決定するのは国会、
民主主義国家である日本で国会議員を選挙で選ぶのは国民。
ですので、
自衛隊に日本と日本人を守る力を与え、
実際に守り抜いてもらいたいのであれば、
国民一人ひとりがその意思を選挙で表すことが必要になります。

そのためには、
自衛隊に日本と日本人を守らせたくない勢力による、
反日プロパガンダ・反日工作を見抜き、惑わされないようになることが肝要でしょう。
反日売国野党・メディア・学術界・教育界・法曹界・労働組合・市民団体など、
反日プロパガンダ・反日工作を仕掛けている勢力は少なくありません。
モリカケ問題追及などその典型例でしょう。

日本国民が自衛隊を守ることで、
はじめて自衛隊が国民を守ることができるようになるのではないでしょうか。
  1. 2018/04/21(土) 06:53:44|
  2. 国防
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寄生難民/坂東忠信



★★★★★

国家安全保障について真剣に取り組んでこなかったツケが既にまわりはじめているということ

在日・難民・移民は先ず国家安全保障の問題として取り組まなければならないはずです。
この観点を抜きにして、
短絡的な経済対策として、
また単に過去を踏襲するお役所仕事として、対応してきたが故に、
本書で書かれているように、日本国民と善良な親日外国人の生命や人権が蔑ろにされている訳です。
在日犯罪統計情報の公開すらなされていません。

現在の戦争は超限戦であり、既に日本はその渦中にあります。
憲法9条を改正してフルスペックの自衛権を有し、
自国を守り抜き、他国への抑止力となる自衛軍の整備・増強は自明のことですが、
それ以外にも日本人と善良な親日外国人の生命と人権を守るためにやるべきことは数多くあります。

決めるべきことを決めないので、現場の警察や入管の方々が必死の思いで守ってくださっています。
自衛隊もそうですが、政治が明確な戦略的意思決定をしないので、いつも現場にしわ寄せが行きます。

実際に日本を守っているのは現場の公務員(自衛隊・警察・海保・入管・消防など)です。
売国野党は存在自体が論外ですが、それらを論破できない与党もだらしないと思わざるを得ません。
政治がしっかりしないと、現場で日本を守っている方々もモチベーションが保てません。

政治は国家戦略、その中でも最重要である国家安全保障戦略を先ず明確に打ち出すことが必要です。
そして、その戦略をやり抜く覚悟と決意を国民に示さなければなりません。
  1. 2018/04/20(金) 15:30:31|
  2. 国家安全保障
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「官僚とマスコミ」は噓ばかり/高橋洋一



★★★★★

亡国官僚と売国メディアにはiが足りない

省益と保身しか頭になく結果として日本を亡国に導く官僚。
捏造と隠蔽による反日プロパガンダに堕した売国メディア。
日本最大の既得権益である、この両者の策謀と情報操作によって国難に瀕する日本。
この国難を利用して日本を破壊しようと活動する左翼野党。
この国難を利用してチャイナに従属しようと活動する媚中与党議員。
(メディアで取り沙汰されているポスト安倍は全て媚中議員というお粗末さ)

これが今の日本の危機です。
本書を読んで、再認識しました。

官僚・メディア・左翼野党・これらの御用学者の言動について、
疑うこと、信じないこと、逆が真なりと考えてみること、
ここから始める必要があるでしょうね。
彼らの言動を鵜呑みにしてはいけない理由が、
本書にはこれでもかというぐらい実例で挙げられています。

要約すると2つのiが欠落していると言えるでしょう。
integrity (誠実さ)とintelligence (知恵)の2つです。
  1. 2018/04/18(水) 12:39:02|
  2. 国内情勢全般
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リンク切れ復旧完了しました。

時間を見つけては、少しずつ復旧させていたAmazonへのリンク切れが、ようやく全て完了しました。
気分がスッキリしましたので、ブログのデザインも一新することにしました。
これからもよろしくお願い致します。
  1. 2018/04/14(土) 17:43:00|
  2. 書評について
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  4. | コメント:0

リンク切れを修正しています。

2008年以前に投稿したレビューについて、amazonへのリンクが切れていることがわかりました。
また、本ブログをSSL対応にしたことで、amazonへのリンク切れがさらに増えてしまいました。
amazonに理由と効率的な再リンク方法を問い合わせましたが(20180217)、回答がありません。
仕方がないので、少しずつリンクを手動で貼り直していますが、レビュー多数のためしばらく時間がかかります。
ご利用されておられる皆様にはご迷惑をおかけしますが、しばらくお待ちいただければ幸いです。
  1. 2018/04/14(土) 09:22:49|
  2. 書評について
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売国官僚/ミカゼじゃあのwww



★★★★★

現在の官僚機構を解体しゼロベースで再構築すべき。そのためには日本の国益最優先の強い政治リーダーシップが必須。更にそのためには日本国民が反日売国勢力に騙されないことが大切ですね。

日本の官僚機構はその存在そのものに構造的な欠陥をはらんでいます。
・国民から選ばれていない
・学歴だけで採用されている
・内部に閉じこもっていて社会を知らない
・権力は絶大だが責任はとらない など
こうしたことから必然的に利己的かつ無責任な全体主義に向かっていく傾向があります。

これが日本の国益を無視した、
省益優先、政官業の癒着、天下り、自己保身、面従腹背、政府への裏切り、国会軽視、国民軽視
などにつながっていきます。

ですので、
財務省の、間違った財政均衡絶対主義、税率増加主義(税収ではない)、歳入による議員懐柔など
(このこと自体が日本の失われた20年を生み出し、国民を不幸にし国力を削いで、国益を損ねている)
外務省の、友好と称しての反日国家への血税投入、反日プロパガンダの放置など
法務省の、日本人よりも反日国人の人権を優先、在日特権の放置(犯罪者を国外退去させない)など
厚労省の、憲法違反である在日外国人への生活保護支給の継続、反日国への年金データサーバー移管など
国交省の、反日国資本による日本の領土購入の放置どころか斡旋など
文科省の、日教組と結託した反日売国教科書の使用許可、反日国家の学校・留学生への血税投入など
といった
日本国民を苦しめる、反日国家・反日売国勢力を利することを、恥も外聞も無く平気でやります。

なお、在日特権については、以下の書籍が参考になります。
坂東忠信氏著「在日特権と犯罪


そして更に官僚機構の特性があります。
・上意下達(頂点は大臣ではなく事務次官)
・前例踏襲(いわゆるお役所仕事)
これが厳然とありますので、今の体制のままでは何をどうやっても、変わらないでしょう。

この体たらくを変えるには官僚機構を解体し、ゼロベースで再構築するしかないでしょう。
官僚の中には少数ですが国益のために人生を賭けても良いと思っている方もおられるでしょう。
また、官僚機構の毒に染まっていない方もおられるでしょう。
まず、これらの方々を最優先で活躍していただけるような環境を作ることです。

第一段階
・政府がしっかりと国家戦略を構築する
・国家戦略の中の最重要項目を抽出する
・小さな官僚機構を内閣府傘下に置き、上記の方々を配置する
・最重要項目を小さな官僚機構で実施するための権限と責任を付与する
・最重要項目を小さな官僚機構で実施する
・必要な外部の叡智を取り入れる(官民協働)
・目標管理と成果主義で評価・処遇する
・この集団を国益のためのコア官僚機構とする
・国益を守るための法整備・体制確立も併せて行う
(フルスペックの自衛権行使・スパイ防止・セキュリティクリアランス等)
・反日売国無責任野党からのくだらない質問はAIで回答を作成

第2段階
・政府はコア官僚機構だけに重要項目を権限・責任をセットで付与する
・コア官僚機構は、重要項目実現のため既存の官僚機構・民間問わず必要な人材を確保する
・目標管理と成果主義で評価・処遇する
・今後も不可欠となる人材を官民問わずコア官僚機構にスカウトする
・既存の官僚機構出身者は人事異動、民間出身者は公務員試験なしで適切な地位を付与
・所管を分ける必要が生じたら、既存の省庁体制とは無関係に組織編成

第3段階
・既存の省庁に残っている不要不急の権限はゼロベースで見直し
・必要な権限は全てコア官僚機構に吸収する
・不要な権限は規制緩和でなくす
・残った既存の省庁は事務処理が主務なので、BPR、IT&RPA化等により徹底的に効率化
・前例を踏襲しても良いような判断業務は、全てAI化することで余計な裁量の余地を残さない
・既存の省庁においては、職員は定年まで雇用する、新規採用は行わない
(雇用責任は果たすのが日本。事務能力が高いなら例えば発展途上国でプロとして様々な貢献ができる)

官僚の教育(入省前と入省後)で何とかなれば良いのですが、
今の大学では、国益を担う人材の育成は無理でしょうし、
官僚機構の特性を鑑みれば入省後の教育も効果は期待できないでしょう。

なお、上記のようなゼロベースでの官僚機構の改革をするためには、
今以上の政治の強力なリーダーシップが必須です。
財務省の消費税率アップすら止められないようでは夢のまた夢でしょうね。

政治の強力なリーダーシップを阻んでいるものは、大きく3つに分けられます。
・売国議員(与野党問わず、野党は著者の「売国議員」で紹介済み)
・売国経営者(国益を損なっても金儲けをしたいグローバリスト)
・騙されている国民(売国勢力の被害者)

売国議員(与党)は、前著で予告された通り、本著で紹介されています。
反日売国メディアにちやほやされて調子に乗って首相を後ろから撃つような卑怯な元防衛大臣とか、
反日売国メディアの岩盤規制と既得権益を温存したい現総務大臣とか、
紹介されていますね。
安倍政権は外交は抜群の成果、経済は財務省の抵抗がなければ良い成果だとおもいます。
ただ、昔の自民党は政官業の癒着・利権の権化のような政党でしたので、その残滓がありますし、
田中派は完全に媚中かつチャイナ利権の派閥でしたから、今でもその流れを引き継いでいるようです。
野党が体たらくなので、自民党も緊張感が足りません。
官僚に舐められても仕方ないところはあります。

売国経営者は、その自民党に献金等で国益を損なうような便益を要求してきます。
あくまでも噂ですが、
第二次安倍政権誕生時に経済界の重鎮が安倍首相にチャイナと仲良くするように要求したそうです。
チャイナが日本にしてきたことを冷静に見れば、チャイナが反日国家であることは一目瞭然です。
日本の国家安全保障を盤石にするためには、チャイナとは戦略的な距離を保たなければなりません。
それにも拘らず、金儲けのためだけに反日国家に投資・進出し、反日国家の方々を日本で雇用しています。
反日国家への投資・進出は、反日国家の軍事力増強に繋がり、結果として日本の安全をを脅かします。
そして日本は憲法9条がある限り、これにまともに対抗することができません。
またもちろん、反日国家の中にも日本が大好きという方はおられるのですが、
今の日本の脆弱な国家安全保障体制では日本大好き外国人と工作員の区別すらできていませんので、
今の状態で無制限に反日国家の国民を日本に受け入れることはリスクがあります。
これらの売国経営者は日本が脅かされること、日本が被るリスクに対して、
何ら責任を感じることもなく、これに見合うコストも支払っていません。
そして多分ですが、
反日国家への投資・進出が反日売国の政策転換で上手くいかなくなると、
またぞろ政府や自民党に泣きつくか献金して、
自身の金儲けのためだけに国益を損ねる要求をするのだと思われます。
反日国家への投資・進出は自己責任で行ってもらい、結果がどうなっても自業自得でしょう。
反日売国野党もそうですが、与党についても、企業・団体からの献金は制限した方がいいでしょうね。

そして騙されている国民です。
国民主権と民主主義の成否は、国民が倫理的にも知的にも成熟しているか否かにかかっています。
選挙で国益を守る政治家を選ぶのも国民ですし、国益を損なわない企業の商品を買うのも国民です。
しかし、正規の教育を受け、普通に暮らしていると騙されてしまいます。国民は売国勢力の被害者です。
少しずつでも成熟していくためには、以下のことが必要だと思います。
・戦後から今に至るまで洗脳が続いている東京裁判史観やルーズベルト史観から脱却する
(ご参考:H・ストークス氏&藤井厳喜氏著「戦後70年の病根を検証する 連合国戦勝史観の徹底批判!」)
(ご参考:藤井厳喜氏等著「日米戦争を起こしたのは誰か ルーズベルトの罪状・フーバー大統領回顧録を論ず」)
・日本国憲法は日本の歴史・伝統・文化を破壊するための連合国による国際法違反の占領法だと知る
(ご参考:倉山満氏著「誰が殺した? 日本国憲法!」)
・チャイナとダブルコリアだけが反日国家であると知る(他のアジア諸国は親日か中立)
(ご参考:ピーター・ナヴァロ氏著「米中もし戦わば」「チャイナ・ウォーズ 中国は世界に復讐する」)
(ご参考:吉本貞昭氏著「世界が語る大東亜戦争と東京裁判―アジア・西欧諸国の指導者・識者たちの名言集」)
・反日国家の捏造反日プロパガンダに騙されない(南京大虐殺や従軍慰安婦強制連行)
(ご参考:ケント・ギルバート氏著「儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇」)
・反日売国プロパガンダと化したメディアの情報を見ない・買わない・信じない
(ご参考:小川榮太郎氏著「徹底検証「森友・加計事件」――朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪 」「徹底検証 テレビ報道「噓」のからくり」)
・その仲間とも言える、学術界・教育界・法曹界などの情報を鵜呑みにしない


フェイク情報から解き放たれて、
日本人であることに誇りと自信を持ち、
より良い日本にすること、なることに思いを馳せ、
政治家を選び、生活を営み、
権力の責任に目を光らせていくことで、
より良い日本になり、より誇りと自信を持つという好循環が生まれる、
そんな日本にしたいものですね。
  1. 2018/04/14(土) 09:22:30|
  2. 無責任官僚
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イスラエル人とは何か/ドナ・ローゼンタール



★★★★★

一言では表しようがない多様性と複雑性がある

様々なメディアや書籍や論客達がイスラエルやユダヤ人を論じていますが、
本書を読むと、いずれも一面しか述べていないことがよくわかります。
また、メディアや書籍や論客達が全く論じていないイスラエルやユダヤ人の、
多様性や複雑性が本書ではこれでもかというくらい述べられています。

イスラエルとは○○だ、とかユダヤ人は○○だとか、
一言では表しようがありませんし、一言で表してしまっては失礼だと思いました。
  1. 2018/04/13(金) 16:29:01|
  2. イスラエル
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プロフィール

I am that I am.

Author:I am that I am.
誇りある日本の復活を望む一日本人

マネジメントは、ビジネス書の知識を得るだけでは上手くいかないでしょう。

日本の伝統から日本ならではの価値創造の源泉を知り、最新の自然科学からヒトの何たるかを知り、また科学的思考力を磨き、国内外情勢から立ち位置を知ることが重要だと思います。

勿論、基本はP.F.ドラッカー。

このブログでは、私が読んだ上記に関する書籍についてのレビューを紹介しています。

ご参考になれば幸いです。

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