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Rising Sun

Author:Rising Sun
元経営コンサルタント
専門分野:ヒト

マネジメントは、ビジネス書の知識を得るだけでは上手くいかないでしょう。
また、マネジメントは企業だけのものではなく、国家を含めあらゆる組織体や個人にとっても必須のものです。

日本の伝統から日本ならではの価値創造の源泉を知り、最新の自然科学からヒトの何たるかを知り、また科学的思考力を磨き、国内外情勢から立ち位置を知ることが重要だと思います。

勿論、基本はP.F.ドラッカー。

このブログでは、私が読んだ上記に関する書籍についてのレビューを紹介しています。

ご参考になれば幸いです。

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(2017・2018)
2018/07/18、突然Amazon.co.jpが事前通知なく全レビュー強制削除&レビュー投稿禁止措置を発動。

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権力の「背信」/朝日新聞取材班





まだやってるんだ

岩盤規制と既得権益に守られながら、
妄想と願望だけで記事を書き、
証拠一つ見つけることができないので、
逆ギレして悪魔の証明を求め続けた挙句、
ほとんどの国民から呆れられているのに、
まだやっているんだ。

本まで出版して自己弁護したいんですかね。
そんなことしても発行部数減は止まらないと思いますけどね。

これからも発行し続けるのであれば、
ドラマのように「この新聞はフィクションであり。。。」とか、
サプリのように「この新聞は個人の感想であり。。。」とか、
一面に大きく載せる必要があると思いますよ。

メディアは死んでいた/阿部雅美



★★★★★

死んでいたのはメディアだけではない。日本そのものも死んだまま

メディアが読者に事実を伝えるという建前のもとで、
偏向・印象操作・捏造・隠蔽などによって、
自らの思想・主張を読者に洗脳するということは絶対に許されることではありません。

しかし、本書で暴露されているのは、その絶対に許されないことを遥かに超えています。
自らの思想・主張を読者に洗脳するためには、国民の生命を犠牲にしても構わない、
ということです。
これは明らかに全体主義思想に他なりません。

本書を読めば、
北朝鮮による日本人拉致被害者についてのメディアによる捏造・隠蔽に
怒りを覚えるのは自然な感情だと思います。
またメディアによる捏造・隠蔽が最近始まったことではなく、
何十年も前から行われており、国民を欺いてきたことにも
怒りを覚えるのは自然な感情だと思います。
メディアに人間としてのまともな神経があるのであれば、
自主廃刊するのが普通でしょう。
また、これに加担した御用識者も同様です。

しかし、拉致事件を隠蔽(≒不作為による加担)したメディアに、
そのような誠実さを求めても無駄でしょうから、
読まない(観ない)、買わない、信じない、の3原則適用でしょう。
出版社等の子会社、スポンサーなどにも準用でいいでしょう。

また、現在メディアが持っている巨大な既得権益や岩盤規制は、
全て無くしてしまうべきでしょう。

日本に全体主義思想を持った組織は不要です。

ただし、同様に当時の反日野党だけでなく与党ですら隠蔽していたことも事実です。
そして、現在でも与党は反日野党と徹底抗戦する訳ではなく、
国対などで、なあなあな国会運営をしている始末です。

更に反日の旧社会党や旧民主党出身の元総理大臣はもとより、
自民党出身の元総理大臣や元官房長官が未だに反日国家の走狗、売国奴として活動しており、
これが放置されている始末です。

ですのでメディアは既に死んでいたのですが、
日本そのものも死んだままと言っても過言ではないと思います。

従って、本書を読んで単にメディアを批判するだけでなく、
これまでの日本が歩んできた戦後の情けない歴史を総括し、
世界最古の文明と、かつ二千年を優に超える万世一系の皇室を持ち、
これらに裏付けられた歴史・伝統・文化に培われた国家として、
また歴史上初めて人種差別撤廃と民族自決を世界に対して訴えかけた国家として、
更には西洋列強からアジア諸国・民族を解放し独立を支援した国家として、
反日国家を一喝・一蹴出来るような抑止力を持った、
独立国家・主権国家としての日本とは何か、どうあるべきか、
そのために何が必要か、何を捨てるべきか、などを
考えるきっかけにする必要があるのではないかと思います。

拉致された国民を取り返せないようでは国家とは言えません。
日本国憲法第9条の壁があるといいますが、
憲法を守ることと国民の命を守ることとどちらが大事なことなのでしょうか?
自衛権そのものはは国際法で認められているのですから、
国民と政府が覚悟を決めさえすれば、現行憲法下でも自衛隊や警察を北朝鮮に派遣できるでしょう。

いずれにせよ、安倍&トランプ同盟が存続している間にやるべきことをやっておかないと、
日本は未来永劫死んだままになる可能性大だと思います。

財務省「文書改竄」報道と朝日新聞 誤報・虚報全史/月刊Hanada編集部



★★★★★

朝日の目的は日本のチャイナへの従属化。誤報・虚報はその手段としての反日プロパガンダ

朝日の記事を1つひとつ取り上げて検証していくと、
本誌のように意図的な虚報・誤報が明らかになっていきます。

しかし、問題は何故、
朝日がこのような活動を戦後70年余りに渡って延々と続けるのか、
ということに尽きると思います。

朝日が「世界からの反発」などという場合、
彼らの言う世界とはチャイナとダブルコリアのみ。
(参考:2017年10月時点での国連加盟国数は193ヶ国。台湾は加盟していない)
つまり、共産主義&軍国主義の独裁政権とそのおまけのことを言っています。
しかも、そのすべての国が反日国家です。
その世界は中華思想で染められており、宗主国は勿論、チャイナです。
そして、朝日は人民日報やニューヨークタイムズと提携していますので、
21世紀版コミンテルン機関紙であると推察していいでしょう。

※注:
偏向報道が非難されていますが、
認知(インプット)からして歪んでおり、
思想(スループット)も歪んでいますので、
報道(アウトプット)は歪んで当たり前です。

ここから導き出されるの彼らの目的は、
日本を破壊し、共産主義革命を起こし、チャイナに従属させることだと言えるでしょう。
憲法9条改正を掲げる安倍政権はチャイナにとって最大の脅威です。
チャイナは日本に対して既に超限戦を仕掛けていますので、
手段を選ばずに叩き潰さなければならないのでしょう。
ですので、
朝日も無理筋でも構わないのでネタをでっち上げ、
捏造・偏向・印象操作・レッテル貼り・隠蔽など、なんと言われようとも、
ジャーナリズムは死んだ、など、どれだけ非難や軽蔑をされようとも、
安倍政権を叩き潰さなければならないのでしょう。
安倍政権さえ叩き潰せば、
ポスト安倍と言われている人の中には、
安倍首相ほどの国益最優先のリーダーはいませんので、
チャイナにとっての脅威はなくなります。

しかし、朝日の世界は上述した通りチャイナとダブルコリアだけですので、
その後の展開がどうなるかなど考えもしないでしょう。
先ず日本が、モンゴル・ウイグル・チベットのように侵略され弾圧され虐殺されるでしょう。
次に、大東亜戦争で日本が解放・独立を支援したアジア諸国が同じような目に合うでしょう。
そして力をつけたチャイナがアメリカと本格的に対峙するかもしれません。第三次世界大戦勃発です。
もしくは力をつけたチャイナとアメリカで世界を二分して支配するかもしれません。G2体制です。
何れにせよ、日本に明るい未来はないでしょう。
そして朝日にも明るい未来はないでしょう。人民日報に吸収されるのではないでしょうか。
(ひょっとしたらこのことは朝日にとっては明るい未来なのかもしれませんが。。。)
朝日は日本を道連れにして自滅するわけです。

妄想であることを祈りますが、最悪のシナリオを描いておくのも戦略論の基本です。
(ご参考:百田尚樹氏著「カエルの楽園」)
ここまで想定した上で、朝日が続けている活動を俯瞰した方が良いような気がします。

日本は、自国の国益最優先で国家戦略を策定し、粛々とそれを実践していけばよいのではないでしょうか。
朝日のいう「世界」、すなわち共産主義&軍国主義の独裁政権とそのおまけの反日国家については、
日本の国益を守るために鉄壁の抑止力を確立し、国益を損なう場合には対峙し、損なわない場合には無視すればよいでしょう。
福沢諭吉の脱亜論(ここでいう「亜」はチャイナとダブルコリアだけを意味します)を北東アジア戦略の基礎にすべきでしょう。
「悪友を親しむ者は共に悪名を免かる可らず。我は心に於て亜細亜東方の悪友を謝絶するものなり」です。
(ご参考:平山洋氏著「福沢諭吉の「脱亜論」と<アジア蔑視>観」)
また、歴史的にも日本はチャイナと距離を取った方が幸せになるようです。
(ご参考:石平氏著「なぜ中国から離れると日本はうまくいくのか」)
日米豪印を中心としたインド太平洋戦略を正式に策定したのですから、
ここに台湾を含むインド太平洋に位置する数多くの国と手を携えて、しっかりと実践していけばよいと思います。

従って、朝日(を含めた反日プロパガンダメディア)に対しては、
読まない、買わない、信じない、でいいのだと思います。
また、この連中と結託して審議拒否をしている反日売国野党に対しても、
無視して国会審議を粛々と行い、決議すればいいのだと思います。
審議拒否自体が民主主義の否定ですので、付き合う必要はありません。

宣戦布告/小川榮太郎、足立康史



★★★★★

日本破壊狂暴媚特亜勢力に対する宣戦布告の書

本書を読んで、著者らが宣戦布告している勢力を一言で言い表すとどうなるか、で悩みました。
反日?確かにそうですが、そんな生易しいものではありません。少なくとも恨日の方が相応しいでしょうね。
売国?結果としてそうなっていますが、それをするだけの知恵はありません。ただ無知故の売国はあるかも。
左翼?明確な思想・イデオロギー・政策など全くありません。自称リベラルですが自分達だけリベラル=身勝手ですね。

彼らにあるのは、
今の日本はとにかく悪いという根拠なき妄想と、
今の日本を何でもいいから破壊したいという激情と、
自分たちだけが正しく反対する者は全て封殺したいという権力欲だけです。

ですから、日本破壊狂暴媚特亜勢力と表してみました。
これをローマ字で略してみてください。的を射ていると思います。

このような邪悪で卑劣で無知な勢力ですので、
自らの主張ですらまともに理論武装できるはずもなく、簡単に論破されます。

しかし論破されるや否や、
相手の言論を封じ込めるために、議論ではなく、
ポリコレ・論点すり替え・訴訟・隠蔽・捏造・偏向・印象操作・レッテル貼りなどで対抗します。
本来これでは対抗しようがないのですが、仲間のメディアが煽りまくることで対抗できてしまう構図になってしまっています。
著者らもこれで対抗され、政府もこれで無用な攻撃をされ、国会では血税が浪費され、ナイーブな国民は騙されています。
そして彼らのこのような活動は自己矛盾に陥っています。日本国憲法護憲のくせに日本国憲法違反をしています。
彼らが敵と見做す相手の基本的人権を踏みにじっています。本書の内容で言えば言論の自由が該当しますね。

日本は縄文時代から続く世界最古の文明を持ち、
世界でも稀な二千年有余の万世一系男系男子の伝統・歴史・文化を継承してきた国です。
また、神話の時代から合議制という近代民主主義に通じる政治形態を持ち
聖徳太子による十七条憲法にある「和を以て貴しと為し」という多様性と協調性の共存関係を受け継いできた国でもあります。
さらに、このような独自性を持ちながらも異文化を吸収し日本化する能力に秀でていることで様々な困難を乗り越えてきました。
チャイナの脅威に対しては大化改新によりチャイナの律令制度を取り入れることで、
西洋列強の脅威に対しては明治維新により西洋列強の近代文化を取り入れることで、脅威を乗り越えてきました。
そしていつもその中心におられたのが天皇・皇室です。
天皇・皇室あっての日本民族です。また日本民族あっての天皇・皇室です。
天皇・皇室と日本民族は一体不可分の存在です。日本は君民共治の国です。

日本破壊狂暴媚特亜勢力は、
今の日本とその基盤である先達が築きあげた上記のもの全てを破壊しようとしています。
東京裁判史観を利用し、占領条約である日本国憲法を利用し、
事実無根の南京大虐殺や、単なる職業売春婦を従軍慰安婦強制連行と捏造し、
昨年からは、森友問題・加計問題を捏造し、日本破壊を企んでいます。
これは今生きている日本人だけでなく、今の日本を築き上げてきた先達をも愚弄するものです。

また日本で最も大切な日本人の生命を守るために不可欠な憲法9条改正を阻止しようとしています。
それも真っ向勝負の議論ではなく、
全く関係のない問題を捏造し国会を空転させるという卑劣な手段と、相変わらずのレッテル貼りによってです。
日本人1億2千万強の生命をどれだけ軽く考えているかが透けて見えます。
日本人大虐殺に加担していると思われても仕方ないでしょうね。

本書はこれら日本破壊狂暴媚特亜勢力に対する宣戦布告の書です。
愛国心とか堅苦しいことは言いません。
日本が好きな人、日本人に生まれて良かったと思う人は著者らを応援しましょう。
最早、日本国内の安全保障レベルの話です。盤石な安全保障体制を確立すべきでしょう。

それにしても、彼らの精神構造・思考回路が半島民族に酷似していますね。
偶然なのか、工作員が紛れ込んでいるのか、一体なのか、よくわかりませんが、
いずれにしても国籍はともかく内面は日本人ではないと思われても仕方ないですね。
国会議員はともかくとして、
一般国民レベルでは非韓三原則を彼らにも適用した方が良さそうですね。
「助けない」「教えない」「関わらない」ですね。

あとメディアに騙されないように、
テレビは、「観ない」「払わない」「信じない」
新聞は、「読まない」「買わない」「信じない」ですね。

日本破壊狂暴媚特亜勢力については、
著者らの著作をはじめとして数多くの良書が知られていますので、
ここでは日本の伝統・歴史・文化をより理解するためにおススメの本を紹介します。

神道
山村明義氏
神道と日本人 魂とこころの源を探して
日本人はなぜ外国人に「神道」を説明できないのか
小野善一郎氏
日本を元気にする古事記のこころ 改訂版
あなたを幸せにする大祓詞
新嘗のこころ―勤労感謝の日から新嘗祭の復興
天皇・皇室
伊勢雅臣氏
日本人として知っておきたい皇室の祈り
竹田恒泰氏
天皇は本当にただの象徴に堕ちたのか 変わらぬ皇統の重み
チャイナ・コリア以外のアジア諸国の大東亜戦争観
吉本貞昭氏
世界が語る大東亜戦争と東京裁判―アジア・西欧諸国の指導者・識者たちの名言集

朝日リスク/櫻井よしこ、花田紀凱



★★★★★

さもありなん

人民日報・朝日新聞・ニューヨークタイムズの提携関係

これだけ押さえておけば、
朝日新聞がやりたいこと、そのために自己正当化する手段は全て腑に落ちます。

この提携関係は、
21世紀版コミンテルンプロパガンダのグローバルネットワークと言われても仕方ないでしょう。

アメリカも酷いことになっており、目下トランプ大統領が戦っているようです。
リベラルに支配されたアメリカの末路 - 日本人愛国者への警告 -

THE 独裁者 国難を呼ぶ男! 安倍晋三/古賀重明・望月衣塑子





まさに、タイトル通りの妄想と偏見ありきで塗り固められた本

著者や本書に、今起きていることを冷静かつ客観的に分析しようという意思がまるで感じられません。
まさに、タイトル通りの妄想と偏見ありきで塗り固められた本です。
本書全部を読んでもいいですが、目次を読むだけで分かります。

日本の民主主義制度において独裁者が誕生することはありえません。
法律で定められた民主的な方法によって日本国民が選んだ総理大臣を独裁者と呼ぶこと自体、
日本国民を愚弄し、民主主義と法治国家を否定するものに他なりません。
ここから、著者2人が全体主義独裁イデオロギーを信奉していることが透けて見えますね。
朝日新聞の、選挙結果よりも自社の世論調査の方が正しい、というのとまったく同じ理屈です。
独裁者とは著者らが心酔している、かの国の政治体制で生まれるものです。

そして国難とは、まさに著者らが心酔している、かの国のやっていること、
つまり、
尖閣諸島を武力をもって威嚇すること、
沖縄を工作員によって洗脳すること、
北海道をカネによって買い占めること、などです。
これらについて著者らの勢力が国内で批判するどころか加担していることです。

まあ、共産主義&全体主義のかの国の「独裁者」・その工作員・信奉者達にとっては、
安倍長期政権(+トランプ大統領のアメリカとの強固な同盟関係)は確かに「国難」かもしれません。

『THE(反日のかの国の)独裁者(に)国難を呼ぶ男! 安倍晋三』なら納得です。

日本は、この国難に対峙するために、
かの国(と隣の狂国)を一喝・一蹴できるだけの盤石な抑止力を確立しなければなりません。
国防力は勿論、諜報力・外交力・経済力・技術力などあらゆる分野を強化する必要があります。
また、憲法9条は勿論、破壊活動防止法・組織犯罪処罰法・スパイ防止法・内乱罪・外患罪・国籍法・公職選挙法・政治資金規正法・入管特例法など、日本人の生命と安全を守るための法律を、整備・強化・実効化・厳格運用する必要があります。
これらを最優先事項として議論・決断・実践してこそ、
日本人の生命と安全を守る、日本の平和を守る、と言い切ることができるのだと思います。
例えば、北朝鮮に拉致された日本人を日本自ら実力で取り戻し、
かつ二度と拉致させないようにするためには上記で述べたことは必須です。
本書ではこれらの議論をするどころか、
現実を捻じ曲げ、問題をすり替えることで、建設的な議論を妨害しているとしか思えません。
まるで、日本人の生命と安全、日本の平和を守りたくないかのようです。
もしくは、かの国の属国・属州になれば良いとでも考えているかのようです。

それどころか、本書でも朝日新聞が捏造したモリカケ問題をまだやっています。
モリカケ問題が朝日新聞の捏造であることは、小川榮太郎氏の著書である、
徹底検証「森友・加計事件」――朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪
を読めばわかることですし、
これに対する、言論で勝負する意思も能力もない朝日新聞による名誉棄損の訴状には、
・原告(朝日新聞)は上記両問題(森友学園問題及び加計学園問題)について安倍晋三首相が関与したとは報じていない
・安倍首相が関与していないことを知っていたこともない
・「安倍叩き」を目的として報道したこともない
・疑惑を創作したこともない
と書いてあります。
朝日新聞は、モリカケ問題に安倍首相は関与していない、という見解のようですよ。
最初に捏造した朝日新聞によって、ハシゴを外されているんですが。。。どうするんでしょうかね。

本書でグダグダとモリカケ問題をやっているのですが、この問題の本質は以下のとおりです。
・森友学園問題:本来入札でやるべきところを随意契約でやってしまった近畿財務局のチョンボ
・加計学園問題:文科省と獣医業界の既得権益を守るために、法律で認められている申請を文科省が勝手に拒否した
・これを「安倍憎し」の朝日新聞が、捏造・歪曲という名の報道の自由で「安倍叩き」を延々と行った
・これに「安倍憎し」の反日売国左翼野党及びマスメディアが追随して「安倍叩き」を延々と行った
・「安倍憎し」で問題を捏造・歪曲して「安倍叩き」したため、結局何も出てこず国会は空転し国費を浪費しただけに終わった

なお、当然といえば当然のことですが、
個人攻撃・政策非難はできても、
これに代わる日本の国益に叶うまともな政策の提示は全くできていません。
終始「アベガー」です。

本書で得られたことが一つだけあります。中央官僚の中にも反日売国左翼がいたということです。
これは国家安全保障を盤石にするために、早急に対策を講じる必要があることを教えてくれます。
国家公務員試験の改革、定期的な身辺調査の実施、セキュリティクリアランスの強化などです。

最後に、安倍政権を「まとも」に批判する材料はいくつもあります。例えば、以下のものです。
・現在の金融緩和・財政出動は規模もスピードも生ぬるい。もっと大規模かつ加速せよ!
(例えば、財政出動は実質賃金が上昇するまで、年間20兆円規模で行う)
・消費税増税はデフレ経済に逆行するので論外。むしろ減税してデフレ経済を脱却せよ!
(例えば、前回の増税が完全に失敗だったことを受けて、税率5%に戻す)
・財政出動は、無能な官僚に使途を決めさせず、国民の懐を直接的に温める方法で行え!
(例えば、最も実感が湧きやすく、最も逆進性の高い消費税の減税に充てる)
・日銀を含めた政府のバランスシートにより財政再建は完了していることを国民に示せ!
(例えば、財政状況を説明する際には必ず日銀含めたバランスシートを使用する)
・税制改革と称しながら所得税再配分は実質増税である。再配分なら増税はゼロにせよ!
(例えば、所得再配分を目的とする場合、実質増税にしないことを厳とする)
・働き方改革で36協定に上限設定するだけでなく、労働基準法を労働者有利に強化せよ!
(例えば、有給休暇の無期限化、未取得分への法定金利適用、未消化分の貸借対照表への掲載)
・東京都の大学生定員上限を閣議決定したのは論外。地方の魅力を高める政策を考えよ!
(例えば、地域の活性化戦略の実現に資する研究開発や人材育成を主眼とした大学への転換)
全てリベラル政策ですので、イデオロギー面でも抵抗なく批判・提言できるはずです。

追及力/望月衣塑子・ 森ゆうこ





日本語の意味がどんどん歪められていく。この連中の「追及力」=「アベガー」

この連中が日本語を使うと、元々の意味がどんどん歪められていきます。
日本人は対象でない「人権」
守るための力のない「平和」
科学的な根拠のない「環境」など、
この連中にしか通用しない定義に歪められ、
それを他者に押し付けてきます。
いわゆる左翼の常套手段であるポリティカル・コレクトネス(言葉狩り)です。
この連中のせいで、これら重要なことについてまともな議論ができなくなってしまいました。

さて、本書のタイトルである「追及力」ですが、
基本的な知識もなく、情報の裏取りもせず、論理的な武装もなく、
ただ妄想と感情の赴くままに「アベガー」と狂ったように叫びまくるのが、
この連中の「追及力」の定義なのでしょうか。

個人的には、以下の意味に受け取れます(七五調でまとめてみました)。
つ:つまらない
い:いかれたうえに
き:きのふれた
ゆ:ゆがんで
う:うざい
り:りんごくに
よ:よりかかりつつ
く:くさりきるかな


また、副題である「権力の暴走を食い止める」ですが、
民主主義国家において国民による選挙で国会議員が選ばれ、
政党政治において国民に選ばれた国会議員が多数を占める与党から内閣総理大臣が選ばれ、
内閣総理大臣が暴走しようにも、まず内閣全員の賛同を得なければならず、
更には衆議院と参議院で過半数の賛成を得なければ、何も動かない日本の立法機関において、
「権力の暴走を食い止める」という言葉自体が意味をなしません。
この連中のいう「権力の暴走を食い止める」というのは、民主主義の否定に他なりません。
また「民主主義が歪められている」という帯の文言も同じです。歪めているのはこの連中です。

更に、帯には「新聞記者と野党議員」とありますが、
正確には反日売国左翼活動家のカモフラージュとしての新聞記者と野党議員でしょう。
日本の国益よりも、チャイナやダブルコリアの国益を重視しているのですから、このように思われてもしかたないでしょう。
特に、自称新聞記者は恥ずかしげもなく自己陶酔した本を出版しています。
新聞記者 (角川新書)
あと、調子に乗ってこんな本も出版していますね。頭の中が「アベガー」妄想でいっぱいなんでしょうね。
THE 独裁者 国難を呼ぶ男! 安倍晋三

また、反日売国左翼野党議員の方は、本を出版している暇があったら国会に出席してください。
本会議を欠席するなど議員として失格です。


安倍政権を批判する、権力の暴走を食い止める、のなら、以下のようなことを追及すべきです。
・消費税増税はデフレ経済脱却に逆行するので絶対やってはダメだ、むしろ消費税減税せよ
・日銀の金融緩和が弱まっている、これではデフレ経済を脱却できないので、更に強めよ
・デフレ経済を早期に脱却するために20兆円程度の大規模な財政出動をせよ
・税制改革と称して所得税再配分で実質増税になっている、最低でも実質ゼロにせよ
・国の財政バランスシートを開示し、国民に借金大国という嘘を付いていることを謝罪せよ
・雇用を増やし実質賃金を増やすために、トランプ大統領が行ったような法人税減税をせよ
・日本人労働者の賃金を下げないよう、外国人就労の抜け穴を塞ぎ、外国人労働者数を制限せよ
・行政のIT・RPA・AI化を大胆に進め、行政の利便性を高めコストを下げ国民負担を軽減せよ
・加計問題は文科省による政官業癒着の一例だ、これを契機に既得権益・岩盤規制を撲滅せよ
これが国益に叶った野党としての本当の追及力です。全てリベラル政策なのでできるはずです。

朝日新聞と言論犯罪



★★★★★

また訴訟かな?

言論に対して言論で勝負する意思も能力もないことが、
小川榮太郎氏への訴訟で明らかになりましたので、
本書も訴訟対象になるのかもしれませんね。

しかし、小川榮太郎氏や本書のように、
朝日新聞の真実を世間に晒す書籍が数多く出版され、
このような書籍が多くの人々に読まれ、
朝日新聞が言論機関とは思えない対応を次々にしていくことによって、
(朝日新聞が訴訟漬けになることによって)
朝日新聞が自身の信頼を更に失っていくことで言論空間が正されていくのは、
良いことだと思います。

朝日新聞を単なるならず者として、
断固たる態度で対処すれば良いのではないのでしょうか。
隣の国と同じ対応で良いでしょう。

新聞記者/望月衣塑子





新聞記者?誰のこと?定義は?

自己陶酔して、
基本的な知識もなく、
まともな裏付けも取れず、
理論武装もできず、
鋭い切り口もなく、
自分の主張を喚き散らす。

これが著者のいう「新聞記者」の定義ですか?
その上でご自身が「新聞記者」だと思われているのでしょうか?
これってカッコいいんですか?理解不能です!

これが「新聞記者」なら自己顕示欲が強ければ誰でもできる仕事ですね。

さらに、官房長官記者会見での質疑は、
反日売国左翼活動家が記者クラブで喚き散らしているようにしか見えません。

著者のイデオロギーは一人の日本人として許容できませんが、それはともかくとして、
もっと「新聞記者」としての自分自身を冷静に見つめ直されたらいかがでしょうかね。

何を勘違いしたのか、最近連続して本を出版していますね。
THE 独裁者 国難を呼ぶ男! 安倍晋三
追及力 権力の暴走を食い止める

ルポ 沖縄 国家の暴力 現場記者が見た「高江165日」の真実/阿部岳





沖縄 反日売国左翼の暴力

チャイナに関する事実を述べただけの百田尚樹氏をレイシストと断定し、
沖縄タイムス全面を割いて百田氏へのヘイトスピーチを展開した張本人による本です。
ですので、本書の内容については言わずもがなです。

沖縄は現在、チャイナからソフトウォーを既に仕掛けられています。
沖縄基地反対運動はチャイナによる日米分断工作の一つです。
県知事自ら先頭に立ち、活動家が暴力行為を行い、メディアが賞賛しています。
この人たちは全てチャイナの工作員だと言われても仕方がないでしょう。

チャイナは日米同盟が強化されればされるほど日本に手を出しにくくなります。

沖縄から米軍基地がなくなれば、間違いなくチャイナが沖縄に侵攻してくるでしょう。
尖閣諸島を見れば一目瞭然です。
そして、チャイナが沖縄に侵攻すれば、
沖縄はモンゴル・チベット。ウイグルのように民族弾圧されるでしょう。

この著者(記者?)、所属する会社(新聞社?)も
チャイナによるソフトウォーの末端の一つだと思わざるを得ません。

我那覇真子さんや八重山日報さんの方が事実を伝えていると思っています。
事実は著者と所属する機関を含む反日売国左翼活動家による沖縄県民への暴力という犯罪です。
証拠はネットで動画が拡散されています。

沖縄は日本です。沖縄の方々は縄文時代から日本人です。
沖縄の方々を日本人と切り離すのはチャイナお得意の分断工作です。
日本と日本人をチャイナから何としてでも守らなければなりません。

追記(20180205)
沖縄県名護市長選挙で辺野古基地移転反対派候補が負けましたね。
負けた候補は戸別訪問などかなり選挙違反をしていたらしいです。
メディアと活動家によって作られた、オール沖縄という虚妄がまた一つ剥がされましたね。
この結果について著者は、民意よりも自分の主義主張の方が正しいと論じているようです。
朝日新聞もそうですが、共産主義&全体主義イデオロギー信奉者には共通の傾向が見られますね。

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