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Rising Sun

Author:Rising Sun
元経営コンサルタント
専門分野:ヒト

マネジメントは、ビジネス書の知識を得るだけでは上手くいかないでしょう。
また、マネジメントは企業だけのものではなく、国家を含めあらゆる組織体や個人にとっても必須のものです。

日本の伝統から日本ならではの価値創造の源泉を知り、最新の自然科学からヒトの何たるかを知り、また科学的思考力を磨き、国内外情勢から立ち位置を知ることが重要だと思います。

勿論、基本はP.F.ドラッカー。

このブログでは、私が読んだ上記に関する書籍についてのレビューを紹介しています。

ご参考になれば幸いです。

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検証 検察庁の近現代史/倉山満



★★★★★

絶対視すべきは人間のIntegrity(真摯さ)

本書を読んで、最初に浮かんだのは、
P.F.ドラッカー氏が著書『マネジメント』において、
世の中で初めて組織経営の世界に訴えた上記の言葉です。

『マネジメント』では以下のように続きます。
Integrityを絶対視して、初めてマネジメントの真剣さが示される。
それは人事に表れる。
リーダーシップが発揮されるのは、Integrityによってである。
範となるのも、Integrityによってである。
Integrityは、取ってつけるわけにはいかない。
Integrityはごまかせない。
IntegrityよりもIntelligenceを重視する者は、マネジメントの地位につけてはならない。
Integrityにかける者は組織を破壊する。組織にとって最も重要な資源である人を破壊する。
組織の精神を損なう。成果を損なう。

検察庁が人で構成される組織である以上、
派閥抗争・政治の圧力などいろいろあるでしょうが、
まずは、Integrityの絶対視から始めてもらいたいと思います。

本書そのもののレビューにはなっていませんが、ご了承くださいませ。

検証 財務省の近現代史/倉山満



★★★★★

眼から鱗!

本書を読むまで、財務省(旧大蔵省)、特に主計局は日本の諸悪の根元の一つだと思っていました。
しかし、本書を読んでからは、それはここ40〜50年ぐらいのことで、
それまでは明治政府設立以来、国益のために闘う優秀な官庁だったことがわかりました。

そういえば、高橋洋一氏著『戦後経済は嘘ばかり』でも、
日本の高度成長期の後期において、為替の固定相場制が変動相場制になり、
円高不況になるのを為替介入によって防いだのは当時の大蔵省だったと書いてありました。

それが、今のような硬直的な省益最優先で国民に嘘の情報を信じ込ませるようになったのは、
田中・三木・竹下らの国益を考えない傍若無人な財政政策と強力な圧力に屈したことへの、
危機感からくるものが、敗北感・屈辱感などによって屈折したかたちであらわれているようです。
さらに、日銀法改悪による財政・金融の分離によって縦割り行政が更に硬直化し、
財務省と日銀が互いを敵対視するようになってしまったことも原因のようです。

これでは財務省としては、
いくら政府が国債発行による財政出動を促されても、政府を疑わざるを得ないでしょうし、
日銀との協調が必要な国債発行によるリフレ政策を促されても、政府を疑わざるを得ないでしょう。
となれば、意固地になって財政規律を訴え、財源が足りなくなれば増税を訴えるようになるのも理解できます。
※だからといって全く納得はしていません。
問題は原因をつくった政府・国会にあります。

著者の解決策は本書に書いてありますが、
私なりに補足すると、
日本を本来の意味で自主独立し、繁栄させ、国民を幸福にできる明確な国家大戦略(DIME)を打ち立てる
国家大戦略を命懸けで実現する覚悟のある強い意志を持った政権を樹立し、目標達成に邁進することで長期政権を担う
日銀法を改正し、日銀の独立性はあくまでも戦術レベルであり、戦略・命令系統は政権に従属するようにする
日銀の達成目標に失業率低下、賃金上昇率を加える(インフレターゲットの最終目標はこれなので)。
※高橋洋一氏の提言を参考
日銀の通常のオペレーション方法を自動化(指標変動に基づいて自動的に国債売買を行う。AIでの代替も可)する。
※ミルトン・フリードマン氏や高橋洋一氏の提言に基づく

真に国益を貫く真剣な政権が真摯に政策を実行すれば、
真に国益を考える真剣な財務官僚も真摯に職務を全うするのではないでしょうか。

売国官僚/ミカゼじゃあのwww



★★★★★

現在の官僚機構を解体しゼロベースで再構築すべき。そのためには日本の国益最優先の強い政治リーダーシップが必須。更にそのためには日本国民が反日売国勢力に騙されないことが大切ですね。

日本の官僚機構はその存在そのものに構造的な欠陥をはらんでいます。
・国民から選ばれていない
・学歴だけで採用されている
・内部に閉じこもっていて社会を知らない
・権力は絶大だが責任はとらない など
こうしたことから必然的に利己的かつ無責任な全体主義に向かっていく傾向があります。

これが日本の国益を無視した、
省益優先、政官業の癒着、天下り、自己保身、面従腹背、政府への裏切り、国会軽視、国民軽視
などにつながっていきます。

ですので、
財務省の、間違った財政均衡絶対主義、税率増加主義(税収ではない)、歳入による議員懐柔など
(このこと自体が日本の失われた20年を生み出し、国民を不幸にし国力を削いで、国益を損ねている)
外務省の、友好と称しての反日国家への血税投入、反日プロパガンダの放置など
法務省の、日本人よりも反日国人の人権を優先、在日特権の放置(犯罪者を国外退去させない)など
厚労省の、憲法違反である在日外国人への生活保護支給の継続、反日国への年金データサーバー移管など
国交省の、反日国資本による日本の領土購入の放置どころか斡旋など
文科省の、日教組と結託した反日売国教科書の使用許可、反日国家の学校・留学生への血税投入など
といった
日本国民を苦しめる、反日国家・反日売国勢力を利することを、恥も外聞も無く平気でやります。

なお、在日特権については、以下の書籍が参考になります。
坂東忠信氏著「在日特権と犯罪


そして更に官僚機構の特性があります。
・上意下達(頂点は大臣ではなく事務次官)
・前例踏襲(いわゆるお役所仕事)
これが厳然とありますので、今の体制のままでは何をどうやっても、変わらないでしょう。

この体たらくを変えるには官僚機構を解体し、ゼロベースで再構築するしかないでしょう。
官僚の中には少数ですが国益のために人生を賭けても良いと思っている方もおられるでしょう。
また、官僚機構の毒に染まっていない方もおられるでしょう。
まず、これらの方々を最優先で活躍していただけるような環境を作ることです。

第一段階
・政府がしっかりと国家戦略を構築する
・国家戦略の中の最重要項目を抽出する
・小さな官僚機構を内閣府傘下に置き、上記の方々を配置する
・最重要項目を小さな官僚機構で実施するための権限と責任を付与する
・最重要項目を小さな官僚機構で実施する
・必要な外部の叡智を取り入れる(官民協働)
・目標管理と成果主義で評価・処遇する
・この集団を国益のためのコア官僚機構とする
・国益を守るための法整備・体制確立も併せて行う
(フルスペックの自衛権行使・スパイ防止・セキュリティクリアランス等)
・反日売国無責任野党からのくだらない質問はAIで回答を作成

第2段階
・政府はコア官僚機構だけに重要項目を権限・責任をセットで付与する
・コア官僚機構は、重要項目実現のため既存の官僚機構・民間問わず必要な人材を確保する
・目標管理と成果主義で評価・処遇する
・今後も不可欠となる人材を官民問わずコア官僚機構にスカウトする
・既存の官僚機構出身者は人事異動、民間出身者は公務員試験なしで適切な地位を付与
・所管を分ける必要が生じたら、既存の省庁体制とは無関係に組織編成

第3段階
・既存の省庁に残っている不要不急の権限はゼロベースで見直し
・必要な権限は全てコア官僚機構に吸収する
・不要な権限は規制緩和でなくす
・残った既存の省庁は事務処理が主務なので、BPR、IT&RPA化等により徹底的に効率化
・前例を踏襲しても良いような判断業務は、全てAI化することで余計な裁量の余地を残さない
・既存の省庁においては、職員は定年まで雇用する、新規採用は行わない
(雇用責任は果たすのが日本。事務能力が高いなら例えば発展途上国でプロとして様々な貢献ができる)

官僚の教育(入省前と入省後)で何とかなれば良いのですが、
今の大学では、国益を担う人材の育成は無理でしょうし、
官僚機構の特性を鑑みれば入省後の教育も効果は期待できないでしょう。

なお、上記のようなゼロベースでの官僚機構の改革をするためには、
今以上の政治の強力なリーダーシップが必須です。
財務省の消費税率アップすら止められないようでは夢のまた夢でしょうね。

政治の強力なリーダーシップを阻んでいるものは、大きく3つに分けられます。
・売国議員(与野党問わず、野党は著者の「売国議員」で紹介済み)
・売国経営者(国益を損なっても金儲けをしたいグローバリスト)
・騙されている国民(売国勢力の被害者)

売国議員(与党)は、前著で予告された通り、本著で紹介されています。
反日売国メディアにちやほやされて調子に乗って首相を後ろから撃つような卑怯な元防衛大臣とか、
反日売国メディアの岩盤規制と既得権益を温存したい現総務大臣とか、
紹介されていますね。
安倍政権は外交は抜群の成果、経済は財務省の抵抗がなければ良い成果だとおもいます。
ただ、昔の自民党は政官業の癒着・利権の権化のような政党でしたので、その残滓がありますし、
田中派は完全に媚中かつチャイナ利権の派閥でしたから、今でもその流れを引き継いでいるようです。
野党が体たらくなので、自民党も緊張感が足りません。
官僚に舐められても仕方ないところはあります。

売国経営者は、その自民党に献金等で国益を損なうような便益を要求してきます。
あくまでも噂ですが、
第二次安倍政権誕生時に経済界の重鎮が安倍首相にチャイナと仲良くするように要求したそうです。
チャイナが日本にしてきたことを冷静に見れば、チャイナが反日国家であることは一目瞭然です。
日本の国家安全保障を盤石にするためには、チャイナとは戦略的な距離を保たなければなりません。
それにも拘らず、金儲けのためだけに反日国家に投資・進出し、反日国家の方々を日本で雇用しています。
反日国家への投資・進出は、反日国家の軍事力増強に繋がり、結果として日本の安全をを脅かします。
そして日本は憲法9条がある限り、これにまともに対抗することができません。
またもちろん、反日国家の中にも日本が大好きという方はおられるのですが、
今の日本の脆弱な国家安全保障体制では日本大好き外国人と工作員の区別すらできていませんので、
今の状態で無制限に反日国家の国民を日本に受け入れることはリスクがあります。
これらの売国経営者は日本が脅かされること、日本が被るリスクに対して、
何ら責任を感じることもなく、これに見合うコストも支払っていません。
そして多分ですが、
反日国家への投資・進出が反日売国の政策転換で上手くいかなくなると、
またぞろ政府や自民党に泣きつくか献金して、
自身の金儲けのためだけに国益を損ねる要求をするのだと思われます。
反日国家への投資・進出は自己責任で行ってもらい、結果がどうなっても自業自得でしょう。
反日売国野党もそうですが、与党についても、企業・団体からの献金は制限した方がいいでしょうね。

そして騙されている国民です。
国民主権と民主主義の成否は、国民が倫理的にも知的にも成熟しているか否かにかかっています。
選挙で国益を守る政治家を選ぶのも国民ですし、国益を損なわない企業の商品を買うのも国民です。
しかし、正規の教育を受け、普通に暮らしていると騙されてしまいます。国民は売国勢力の被害者です。
少しずつでも成熟していくためには、以下のことが必要だと思います。
・戦後から今に至るまで洗脳が続いている東京裁判史観やルーズベルト史観から脱却する
(ご参考:H・ストークス氏&藤井厳喜氏著「戦後70年の病根を検証する 連合国戦勝史観の徹底批判!」)
(ご参考:藤井厳喜氏等著「日米戦争を起こしたのは誰か ルーズベルトの罪状・フーバー大統領回顧録を論ず」)
・日本国憲法は日本の歴史・伝統・文化を破壊するための連合国による国際法違反の占領法だと知る
(ご参考:倉山満氏著「誰が殺した? 日本国憲法!」)
・チャイナとダブルコリアだけが反日国家であると知る(他のアジア諸国は親日か中立)
(ご参考:ピーター・ナヴァロ氏著「米中もし戦わば」「チャイナ・ウォーズ 中国は世界に復讐する」)
(ご参考:吉本貞昭氏著「世界が語る大東亜戦争と東京裁判―アジア・西欧諸国の指導者・識者たちの名言集」)
・反日国家の捏造反日プロパガンダに騙されない(南京大虐殺や従軍慰安婦強制連行)
(ご参考:ケント・ギルバート氏著「儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇」)
・反日売国プロパガンダと化したメディアの情報を見ない・買わない・信じない
(ご参考:小川榮太郎氏著「徹底検証「森友・加計事件」――朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪 」「徹底検証 テレビ報道「噓」のからくり」)
・その仲間とも言える、学術界・教育界・法曹界などの情報を鵜呑みにしない


フェイク情報から解き放たれて、
日本人であることに誇りと自信を持ち、
より良い日本にすること、なることに思いを馳せ、
政治家を選び、生活を営み、
権力の責任に目を光らせていくことで、
より良い日本になり、より誇りと自信を持つという好循環が生まれる、
そんな日本にしたいものですね。

財務省が日本を滅ぼす/三橋貴明



★★★★★

財務省をここまで放置してきた政府・国会に責任がある

著者が本書で述べている通り、
財務省はやってはいけないことをやり日本を滅ぼそうとしています。

バランスシートを示さずに債務金額だけ声高に叫ぶのも、
単年度のPBだけを指標にするのも、
それらを子飼いの新聞社や学者、OBを使ってプロパガンダするのも、
ただただ税率を上げたいという実績を残したいという省益のためだけのことで、
国益を考えたものでは決してありません。
しかも、税率を上げたいのであって税収を上げたいわけではなさそうというのが意味不明です。

国益を考えて財政健全化したいのであれば、
バランスシートに基づいて行うべきでしょうし、
対GDP比で負債を管理すれば良いはずです。
この観点では日本の財政は健全ですので、
健全だと言ってしまうと税率を上げられないので言わないというだけのことです。

日銀が行う金融政策の次に重要な財政政策を、
自らのくだらない省益のために発動できないようにしてしまっているのが今の財務省です。

しかし、財務省は巨大な権力を持ってはいるものの、所詮一行政機関にすぎません。
本当の問題は、政府や国会が財務省をここまで放置してきたことにあると思います。
閣議で決める、立法措置をとるなどして財務省を国益に向かわせてこその政府・国会でしょう。
・内閣府にある人事権を強化する(例えば主計局の人事は課長級まで内閣が人事権を掌握する)
・組織評価や人事評価の基準を変える(例えば対資産負債比率、対GDP負債比率での評価に変える)
・歳入庁と歳出庁に分けることで権力を分散させる
財務省の中にも国益を考える心ある官僚はいるはずですので、その方々に報いることができるようにすべきでしょう。

なお、財務省を責めると国会議員に国税調査が入るようですが、入られて困るような人は議員になってはいけません。
また、財務省のレクになんら反論もできずに追従してしまう勉強不足の議員も不要です。
更に、財務省と結託して利権を貪るような議員は言語道断です。

なお、このことはマクロ経済政策で最も重要な金融政策を担う日銀にも当てはまります。
現在は未だ踏み込みが足りないものの金融緩和は行われていますので、
日本の経済は復活の兆しを見せていますが、
バブル経済の処理の間違い、デフレ経済下の金融引き締めなど、
20年以上も日本経済をダメにしてきたのは日銀です。
金融政策を担う日銀、財政政策を担う財務省を政府と国会が完全に統制下に置くべきでしょう。

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