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Rising Sun

Author:Rising Sun
リヴァタリアン


マネジメントは、ビジネス書の知識を得るだけでは上手くいかないでしょう。

日本の伝統から日本ならではの価値創造の源泉を知り、最新の自然科学からヒトの何たるかを知り、また科学的思考力を磨き、国内外情勢から立ち位置を知ることが重要だと思います。

勿論、基本はP.F.ドラッカー。

このブログでは、私が読んだ上記に関する書籍についてのレビューを紹介しています。

ご参考になれば幸いです。

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米中覇権戦争の行方/北野幸伯



★★

米中覇権戦争についての戦略的側面からのわかりやすい解説

米中覇権戦争については現在も進行中ですが、
本書は、なぜ起こったのか、どちらが勝つのか・それは何故か、日本はどうすべきか、
について戦略的側面からわかりやすく解説しています。

しかし、内容は
「中国に勝つ日本の大戦略」出版以降のアメリカ・トランプ大統領の動向を加えた以外は、
「中国に勝つ日本の大戦略」とほぼ同じで、
タイトルを「反日統一共同戦線戦略」から「米中覇権戦争」に置き換えただけのようなものです。

ですので、「中国に勝つ日本の大戦略」を読まれた方で、
それ以降の米中の動向をメディアやネットで追っている方にとっては、読む必要はありません。
私は2冊まとめて読んだので、ほとんど読む意味がありませんでした。

本書で、著者の本のレビューが7冊目になりますので、
すこしまとめをしておきたいと思います。

この著者、及び著書の良いところは、
ある大きな事象が生じた原因を歴史的事実に求め、時系列で表してくれることと、
勝利するための戦略的な解決策を提示する際に、
歴史上の成功例や失敗例とその原因という、事実から導き出してくれること、
つまり、徹底したリアリスト・リアリズムであるということです。

一方で、この著者及び著書に欠けていると思われるところも挙げておきます。

1つ目
勝利するための最高の大戦略を提言するのはいいのですが、
それができないことを現実の実態を精査せずに批判することです。

例えば本書では、トランプ大統領の「アメリカ・ファースト」や有言実行を批判しています。

しかし「アメリカ・ファースト」は、
Make America Great Againの一環として大統領選挙公約として掲げられたものであり、
これを掲げ続けない限り民主主義国家であるアメリカ国内での支持は得られず、
まさに今行われている2期目の大統領選挙に勝つことはできません。
もし2期目の大統領選挙でトランプ大統領が勝利できなければ、
米中覇権戦争においてアメリカが勝利することはできないでしょう。

また有言実行についても、
トランプ大統領得意のディール戦術であり、
先に言ってしまうことでアメリカの強い意志を示し、既成事実化してしまい、
そのうえで交渉において妥協案も含めて様々な選択肢を示すことで、
国益に資する果実を得ようとするものだと思われます。
当然、リスクは伴いますが、リスクを覚悟のうえでやっていることだと思われます。
また、これもMake America Great Againを相手に見せると同時に、
国内世論をもMake America Great Again、
ひいてはトランプ大統領支持に繋げる作戦にも見えます。
こちらもアメリカ国内で支持が得られず、
2期目の大統領選挙でトランプ大統領が勝利できなければ、
米中覇権戦争においてアメリカが勝利することはできないでしょう。


さらに言えば、トランプが大統領に就任したこと自体が、
著者が指摘している批判を補って余りある、
アメリカおよび自由民主陣営にとっての戦略的優位性を確立しています。
アメリカ国内のパンダハガーをドラゴンスレイヤーに転向させ、
ネオコンを押さえ込むことで武力による戦争を回避し、
GAFAに代表される、
金儲けのためにはチャイナと組むことも厭わない連中を
なんとかチャイナから引き剥がそうとしています。

もしクリントンが大統領になっていたら、
真逆のことを行ってアメリカはチャイナに飲み込まれていたかもしれません。

どうも著者は
この辺りの政治の生々しい現実や、
民主主義国家におけるトップの権力維持の難しさなど、
を見ずに批判しているように思えてしまいます。
ですので、著者の提言する大戦略に重厚さが感じられないのだと思います。


2つ目
自然科学についての知見がかなり欠如していることです。

著者は勝つためには感情に流されるのではなく、
歴史の事実に学びながら、冷静に大局をつかんで大戦略を立てるべき、
と言われると思います。

ですが、人間はどこまで行っても感情の種です。
ですので、感情を無視して、もしくは抑えて大戦略を立てるべき、ではなく、
感情をも包含した上で、どのように大戦略を立てるべきか、
感情をも包含した上での大戦略はこのようになる、
と提言しなければ実効性が高くないと思います。

これは、脳科学・進化心理学・遺伝学などの
人間についての自然科学の知見が欠如していることが原因と思われます。

また、環境関連で、
再生エネルギーや地球温暖化(パリ協定など)について言及していますが、
日本における再生エネルギーがいかに非効率かについて全く知らないようですし、
地球温暖化はそもそも正しいのか、正しいとして悪影響があるのか、
などについて全く知らないようです(物理学)。

特にパリ協定など、そもそも怪しい地球温暖化をEUが利権化したい、しているだけですので、
アメリカが離脱するのは当たり前のことであり、
日本でも利権化・既得権益化していますので、日本も一刻も早く離脱すべきものです。

今や自然科学を知らずに社会科学・人文科学ひいては哲学すら語ることはできない時代です。
ですので、大戦略についても当然、自然科学の知見を前提としなければなりません。

ですので、著者の提言する大戦略に、しっかりした土台が感じられないのだと思います。


3つ目
著書間にかなり内容の重複が多いことです。

上記でも指摘しましたが、かなり内容の重複が多いです。
著者の本これ一冊だけ読む、というのであれば良いのですが、
著者の本を必ず読むという方々の中には、
あまりの重複の多さに辟易する方も少なくないのではないでしょうか。

著者が重要であるが故に重複してでも知らせたいというのであれば、
無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』に掲載しておけばいいのではないでしょうか。
そうでなければ、ただ単に文章を膨らませて書籍の単価を引き上げるだけだと思われても仕方ないでしょう。

あと、ダイレクト出版の「現代君主論」を全て観ましたが、出版済の書籍と概ね同じ内容でした。
それにも関わらず、値段は全5部で大幅割引価格で5万円弱です。
キャンセル可能期間内に全て観終えましたので、速攻でキャンセル・返金処理しました。

著者は本書で、トランプ大統領の「アメリカ・ファースト」について、
自分ファースト、自社ファーストだと嫌われるという例を引き合いに出して批判していますが、
先ずは、ご自身を見つめ直されたほうがよろしいのではないかと思います。

中国に勝つ 日本の大戦略 プーチン流現実主義が日本を救う/北野幸伯



★★★

反日統一共同戦線戦略に勝つための戦略的側面からの基礎的な解説

チャイナによる反日統一共同戦線については現在も進行中ですが、
本書は、なぜ起こったのか、プレーヤー間・プレーヤーと日本の間の歴史はどうだったか、
そのうえで日本はどうすべきか、
について戦略的側面からわかりやすく解説しています。

反日統一共同戦線に対して、日本が戦勝国になり、
70年以上続いた敗戦国から抜け出すためには、
日米同盟をより強固にした上で、
イギリス・EU・ロシア・韓国との関係を良くしておく必要があるとのことです。

またアメリカを勝利に導くためにも、
日本はイギリス・EU・ロシア・韓国との関係を良くしておくことで、
アメリカを支援する必要があるのでしょう。


イギリス・EUは最早覇権国家・国家連合ではありませんが、
人権意識が強くその国際的な発信力も強いことと、
諜報能力は日本と比較にならないほど優れていること、
から味方につける必要があります。
また、イギリス・フランスは核保有国でもあり、国連安保理常任理事国でもあります。

ロシアも覇権国家ではありませんが、
覇権を狙う大国であり、チャイナと同盟関係にある国です。
また、最盛期ほどではありませんが、
プーチン大統領の政治的手腕は日本のいかなる政治家よりも優れています。
ロシアの致命的な弱点は経済ですので、
日本が経済協力(一方的な支援ではなく)をロシアに申し出れば、
中露同盟に楔を打つことができるかもしれませんし、
米中覇権戦争において中立の立場をとってくれるかもしれません。
また、ロシアは核保有国でもあり、国連安保理常任理事国でもあります。


この中で日本人にとって最も難しいのは韓国との関係を良くしておくことだと思います。

最初はそうかなと思い、これに沿ったレビューを書いてみたのですが(追記参照)、
考えれば考えるほど、どうも違うな、と考え改めました。

まず、
日本人にとっては対等な関係というのは成り立ちますが、
韓国人にとっては対等な関係というのは成り立ちません。あくまでも上下関係しかありません。
ですので、前提としてWin-Winな関係というのが絶対に成立しません。

また、著者が述べていることで、韓国には当てはまらないことがあります。
著者が歴史を紐解きながら勝つためには敵国であった国でも関係構築する必要がある、
と述べながら韓国との関係構築の必要性を述べています。
しかし著者が引き合いに出している関係構築する必要のある国は大国ばかりであり、
韓国のような国ではありません。
ですので、パワー・オブ・バランスの観点からは韓国は関係構築する重要性が
相対的に低くなります。

次に、反日・用日と事大主義が国家イデオロギーである韓国に対して、
仮に関係構築するとして、有限のエネルギーを割く意味がどれだけあるのか、
極めて疑問であるということです。
関係構築に要するエネルギー、
反日を抑えるエネルギー、
用日を抑えるエネルギー、
事大主義を抑えるエネルギー、
これらを韓国に対して使用しているだけで日本のエネルギーは枯渇します。
それでも、いつ裏切るかわからないことは、歴史が証明しています。
エネルギーは主敵であるチャイナと、
それに対抗するための日米同盟強化、ロシア・EUとの関係構築に使うべきです。
これらを全力で行ったら、韓国に使う余計なエネルギーなど残っていません。
福沢諭吉翁の方が著者よりも優れているのは誰でも認める事実でしょう。
脱亜論の方が正しいと思います。
「悪友を親しむ者は共に悪名を免かる可らず。我は心に於て亜細亜東方の悪友を謝絶するものなり」です。
今でいう非韓三原則ですね。

また、著者は韓国はチャイナと日本の緩衝地帯であることを理由に、
韓国との良好な関係構築の必要性を説いています。
しかし、すでに北朝鮮による南下工作がほぼ完了している韓国が果たして緩衝地帯になり得るのでしょうか。
また、上記でも述べたように緩衝地帯であることを期待しても、いつ裏切られるかわかりません。
獅子身中の虫ほど危険なものはありません。
あてになるかどうかわからないものを大戦略のパラメータに入れるわけにはいきません。
むしろ、韓国を大戦略から外し、対馬全体を第軍事基地化し防衛ラインを対馬まで下げた方が確実です。
そしてここに、自衛隊と在日米軍を配備することで、韓国を結果的に黙らせることができます。
また、韓国で有事があった際の難民の日本本土への流入阻止も確度が高くなります。

以上のことから、著者のいう韓国との関係を良好にしておくという主張には賛成できません。

あとは、韓国の歴史捏造プロパガンダへの対抗策を講じておく必要があります。
韓国に対しては戦略的無視。
日本に対して実害がでたら即制裁。
チャイナ・韓国・北朝鮮以外の世界各国に対して、
韓国の歴史捏造と歴史の真実に対するホワイトプロパガンダを全省庁あげて推進。


上記のイギリス・EU・ロシア・韓国との関係について、
基本的な関係のあり方は本書に書いてありますが、
そこからかなり膨らませてみました。


なお、米中覇権戦争において、日本が戦勝国になるうえで最も危惧されるのは、
日本の政府・政治家・官僚の現実認識・闘う決意と覚悟・戦略構築&実行力の欠如と、
これらの中に多数入り込んでいる媚中派連中や、
この期に及んでチャイナでの金儲けに邁進する経済界との利権にまみれた連中です。
このような連中のために、日本がまた敗戦国にならないことを願って止みません。


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インテリジェンスと保守自由主義/江崎道朗



★★★★★

DIMEにおけるIntelligenceの良質な入門書

国家戦略(DIME)におけるIntelligenceの重要性を理解したいが、
どの本から読めばいいのか悩んでいる方は、
先ず本書を手に取ることをお勧めします。

本書では、DIMEにおけるIntelligenceの重要性について、
ポーランドがナチス・ドイツやソ連によってどれだけ蹂躙されてきたか、
バルト3国がソ連に占領・吸収された後、どのような目に合ってきたか、
など共産主義(ファシズム)の脅威や残酷さなどの具体例を明らかにしながら、
共産主義に対抗するために、自由民主陣営におけるIntelligenceの発展の歴史を、
わかりやすく解説しています。

また、DIMEにおいてIntelligenceが重要であるにも拘らず、
それを全く活かすことができないと、国民がどれだけ悲惨な目に遭うのかについて、
日本政府の武漢ウィルス対策の稚拙さを例に挙げてわかりやすく解説しています。
まずもって独自のIntelligenceがないこと、
チャイナやチャイナの手先であるWHOの情報を鵜呑みにしていたこと
他国の素早い動きに対するIntelligenceがないこと
習近平の国賓来日に拘るあまり、NSCが機能しなかったこと
などなど、主権国家としてはありえないほど、お粗末な実態が顕になっています。

一方で、DIMEにおいてIntelligenceが重要であるが故に、
時の政府によっては、国民を弾圧するために利用される危険性もはっきりと書かれており、
単にIntelligenceを強化すれば良いわけではないことを訴えています。
そして、この危険性を減らすためには、
国民一人ひとりがより自由になり、より強くなることが必要であるとしています。
より自由になり、より強くなるためには、
先ずは、政府に頼らなくても生活できる経済的な自由が保証されなければなりません。

これを著者は保守自由主義と呼んでいます。
これについては、以下の書籍が参考になります。
F.A. ハイエク著「隷属への道
M.フリードマン著「選択の自由」「資本主義と自由」「政府からの自由

この政策を実行しているのがアメリカのトランプ大統領であり、
この政策の真逆を実行しているのが日本の安倍総理大臣です。

トランプ大統領は自国民を政府・官僚から解放し、
安倍総理大臣は自国民を政府・官僚の奴隷にしようとしています。

税金を徴取し、社会保障や補助金を与えるのは、一見優しい福祉政策に思えるかもしれません。
しかしそれば、政府・官僚への依存を高めさせ、政府・官僚の言いなりにさせることに他なりません。
何より、依存体質は、国民一人ひとりの自由を奪い、力強さを奪います。
定義は異なりますが、実態としてはファシズムと大差ありません。

武漢ウィルスの非常事態宣言終了後、早くも復興と称して増税の話がではじめています。
また、スーパーシティ法案も提出され、個人情報などの一元管理やセキュリティ管理の危険性に懸念が出されています。

本書で著者が、
DIMEにおけるIntelligenceの重要性だけでなく、
危険性も併せて提言していただいたことは、
今の日本にとって非常に意義あることだと思います。

今の日本においては、
DIMEにおけるIntelligenceは可及的速やかに構築すべきですが、
一方で、今の政府・官僚の元では、
Intelligenceは国家・国民を滅ぼしかねない道具になりかねません。

このジレンマを解消するためには、
一人でも多くの方が、自由の旗を掲げ、政府・官僚に立ち向かう必要があるのではないでしょうか。

難しいことを言っているようですが、
リヴァタリアン保守の渡瀬裕哉氏がTwirrerで展開している
「すべての増税に反対する」運動に賛同して
ツイートすることから始めればよいと思います。
渡瀬裕哉氏のTwitter;https://twitter.com/yuyawatase

危うい国・日本/江崎道朗 百田尚樹



★★★★★

Dupes官僚全体主義国家 日本

本書では、日本の危うさを様々な切り口で描いています。

虎ノ門ニュースで江崎さんが出演された回をご覧になっておられる方、
江崎さんの著作を読み込んでおられる方、
にとっては周知の事実が再掲されています。

また2020年3月に対談されたとのことで、
中国肺炎(本書ママ)についての、
政府の危機管理能力・有事対応能力のなさと、その原因についても書かれており、
ホットな内容となっています。

様々なテーマで江崎さんと百田さんの対談がなされており、
非常に興味深く読むことができました。

その中で、個人的に最も引っかかったキーワードが、以下のものです。

”エリート官僚と共産主義の思考は底辺でつながっている”

共産主義の一党独裁は、党が決めたことに庶民は黙って従えばいい。
エリート官僚たちは、自分たちが決めたことに庶民は黙って従えばいい。

しかも、
日本のエリート官僚たちは、
左翼教科書の丸暗記教育における優等生であり、
受験で東大にはいり、東大で左翼教授に洗脳されて(東大法学部は宮沢俊義)から、
国家公務員上級試験に合格して中央省庁や司法で働くことになります。
しかも、世の中の実態を全く経験せずに。

彼らが共産主義者もしくは共産主義スパイだとは言いませんが、
共産主義的思考を持つDupesであることは否定できないでしょう。

政府・政治家が無能なので、
日本は最早、Dupes官僚全体主義国家となっているのではないでしょうか。
自由民主主義国家とは逆だということです。
これが最も危険なことではないか、思います。

これはもう荒療治しかないと思います。
不要な省庁を廃止する(まずは文部科学省や経済産業省)
国家公務員試験やキャリアパスを抜本的に見直す(定期的な民間経験を義務付けるなど)
省庁に民間人を出入り自由にして競争を促し、職員を減らし、少数精鋭にする
内閣法制局長官・財務省主計局長など主要ポストを政治任用する など

それと併せて、政治家も少数精鋭にして、官僚を上手く動かせるようにすべきだと思います。
衆議院・参議院ともに定数を削減する(半数程度に)
政党助成金の用途を政策立案・議員立法等に制限する(献金した企業・機関には発注禁止)
中選挙区制に戻す(定数は必ず奇数)
比例代表復活制を廃止する、比例代表制は必ず候補者名を記入する(党名は禁止) など

更に、組閣においても条件をつけるべきだと思います。
内閣としての国家戦略(DIME)と具体的目標の明示(何故なのかも含む)
各大臣の所管省庁における国家戦略実現のための戦術の明示(他省庁との連携含む)
有事における想定対処方法の明示(仮説で良い)

このような荒療治を講じてからでないと、
本書での重要な認識や提言がいくらなされても、政治の場では活かされないと思います。

言ってはいけない!?国家論/江崎道朗 渡部悦和



★★★★★

いまこそ、トランプの暴走、習近平の野望に学べ!

表題は本書のサブタイトルです。
個人的にはトランプ大統領は暴走はしているとは思いません。
公約通りに動いているだけだと思います。
また習近平総書記には確かに野望はあります。
ただ、戦略よりも自己顕示欲が強いため上手くいかないこともあるように見受けられます。

本題に入ります。
いずれも自らの意思を持つ独立した2大超大国です。
WW1までは大日本帝国は世界の中の大国でしたが、その後現在に至るまで凋落の一途をひたすら走り続けています。
アメリカの敵を間違える天才という部分、チャイナの共産主義は真似る必要はありませんが、
自らの意思を持つ独立した2大超大国から学ぶことは多いことは確かだと言えるでしょう。

内容の良し悪しは別として、
・自らの国家観がある
・国家戦略がある
・自主独立を確立・維持するための力がある
・他国に言うことを聞かせることができる
これは全て日本にはないものです。

日本はGDPこそ世界第3位ですが、それだけです。
それも過去の遺産であり、新たな産業も起きず、新たなイノベーションも起きません。
政府のマクロ経済政策も「国民を殺す気か」という狂ったものです。
このままなにも抜本的な方向転換をしなければ、経済分野でも凋落間違い無いでしょう。

外交は他国とお友達になることだと勘違いしていますし、
諜報という概念は全くありませんし、
軍事に至っては言葉を出すだけでアレルギー反応出まくりです。

著者が積極的に知らしめているDIMEからますます遠ざかる一方です。
D:Diplomacy(外交)
I:Intelligence(諜報)
M:Military(軍事)
E:Economy(経済)

これでは近い将来、世界の人々から日本という国が忘れ去られていくのではないでしょうか。
そして、世界から重要でない国だと認識されれば、
どの国も日本とは付き合ってくれませんし、味方しようなどどは思ってももらえないでしょう。

これが今の日本の現実だと思います。

ですから、自らの意思を持つ独立した2大超大国から学ぶ必要があるのです。
明治維新の時と同じように。
明治維新でできたのですから、令和の時代でもできないとは思いません。
また、日本人は他国のものを学び、取捨選択して日本化するのが得意な民族です。
日本国民一人ひとりが、日本の現実を直視し、2大超大国から学び、日本再起動にむけて進んでいきたいものですね。

知りたくないではすまされない/江崎道郎



★★★★★

DIMEの重要性

DIMEとは国家戦略を描く際の重要な4つの要素です。
D:Diplomacy(外交)
I:Intelligence(諜報)
M:Military(軍事)
E:Economy(経済)

しかし、日本だけではなくアメリカのメディアを見聞きするだけでは、
これらについて知り、理解することはできません。
日本でもアメリカでもほとんどのメディアは表層的かつ左向きで偏向しているからです。
メディアから情報を得るのであれば、
少なくとも本書でDIMEを理解し、DIMEを通してメディア情報を理解する必要があります。

そして、
例えば日本とアメリカの関係を考える際には、
両国の歴史をDIMEを通して多角的に深く理解し、
両国の特徴・相違点を見極めた上で上手く使いこなす国家間戦略を見出すことが必須です。

このような観点に立てば、
日本政府も政党も国会議員もいわゆる保守論客の少ない方もレベルが低すぎるのではないでしょうか。
言動に戦略的視点が見出せません。ましてやDIMEの要素を含んだ戦略など見出しようがありません。

少なくとも、本書を読んだ方、本書に興味を示された方は、
DIMEを理解し、DIMEを身につけて戦略的に日本の自主独立のために発信していきましょう。

フリーダム: 国家の命運を外国に委ねるな/江崎道朗



★★★★★

フリーダム=自主独立

本書は、
日本が外国に振り回されず、
日本の伝統を守り続けながら、
アジアを安定させるためにも、
国際社会を味方につけながら、
自主独立を果たすためには、どうすべきか、
についての提言です。

日本にいる反日左翼連中を批判しているだけでは無理です。
また政権政党にいる親中連中を批判しているだけでも無理です。
更にそもそも意味のない現行憲法9条3項に自衛隊を明記するだけでは無理です。

本書を読んでいると、
いま政府与党がやっていることは、提言に照らせば無駄なことだらけです。
むしろ日本を滅ぼそうとしているのではないか、とさえ思えてきます。
※反日左翼野党など論外なのですが。。。

著者がいつも主張しているDIMEが全くと言っていいほどできていません。
むしろ逆行しているのではないでしょうか。
D:Diplomacy(外交)
I:Intelligence(諜報)
M:Military(軍事)
E:Economy(経済)

既存政党や官僚にはもう期待できませんし、期待してはいけないと思います。

倉山氏・渡瀬氏と一緒に立ち上げた救国シンクタンクを核とした日本再起動による自主独立、
これに期待しつつ、可能であれば何らかのかたちで参加したいと思います。

立ち上げ予定の江崎塾にも入塾しようと思っています。

寄生難民/坂東忠信



★★★★★

国家安全保障について真剣に取り組んでこなかったツケが既にまわりはじめているということ

在日・難民・移民は先ず国家安全保障の問題として取り組まなければならないはずです。
この観点を抜きにして、
短絡的な経済対策として、
また単に過去を踏襲するお役所仕事として、対応してきたが故に、
本書で書かれているように、日本国民と善良な親日外国人の生命や人権が蔑ろにされている訳です。
在日犯罪統計情報の公開すらなされていません。

現在の戦争は超限戦であり、既に日本はその渦中にあります。
憲法9条を改正してフルスペックの自衛権を有し、
自国を守り抜き、他国への抑止力となる自衛軍の整備・増強は自明のことですが、
それ以外にも日本人と善良な親日外国人の生命と人権を守るためにやるべきことは数多くあります。

決めるべきことを決めないので、現場の警察や入管の方々が必死の思いで守ってくださっています。
自衛隊もそうですが、政治が明確な戦略的意思決定をしないので、いつも現場にしわ寄せが行きます。

実際に日本を守っているのは現場の公務員(自衛隊・警察・海保・入管・消防など)です。
売国野党は存在自体が論外ですが、それらを論破できない与党もだらしないと思わざるを得ません。
政治がしっかりしないと、現場で日本を守っている方々もモチベーションが保てません。

政治は国家戦略、その中でも最重要である国家安全保障戦略を先ず明確に打ち出すことが必要です。
そして、その戦略をやり抜く覚悟と決意を国民に示さなければなりません。

なぜ中国から離れると日本はうまくいくのか /石平



★★★★★

脱亜論を日本の外交・安全保障戦略の基本に据えるべき

本書にて著者は、
日本がチャイナと交流すると日本が不幸になり、
日本がチャイナと断絶すると日本が幸福になると、
日本とチャイナの二千年の関係を振り返って簡潔かつ深い洞察を与えてくれています。

大東亜戦争が失敗したのもチャイナに関わったことが原因だと著者は分析しています。
日露戦争勝利後、目標達成して次の目標を見失い、
せっかく成功した脱亜入欧から反対の方向に舵を切り始めてしまい、
チャイナを含めた大東亜共栄圏という発想に至ってしまったこと自体が間違っていたとのことです。

逆の場合が全くなかったのかどうかは定かではありませんが、
まあ、地理的に隣というだけで、民族としての由来も歴史も全く異なる両者ですので、
離れていた方が幸福であるというのは正しいでしょう。

ということからすれば、
脱亜論を日本の外交・安全保障戦略の基本に据えなければならないでしょう。
そして相手は力のみを信奉する国家ですので、日本も力で対峙しなければなりません。
配慮とか遠慮とかいう日本の美徳は、相手に付け入る隙を与えるだけです。

ここは気をつけなければなりませんね。
反日売国野党は勿論のことですが、
与党や官僚の中にも配慮とか遠慮とか本気で言う輩がいますからね。

あと著者は、チャイナとダブルコリア抜きの
世界的なチャイナ包囲網形成を提案しています。
これ自体は良いのですが、
反日チャイナ人も全世界に進出しており、その影響力が強い国家もあります。
また、チャイナの本質を知った上でなおチャイナと手を組むドイツのような国家もあります。
この辺りを見極めた上で連携・同盟していかないと、
日本企業がチャイナに進出した時のように知恵や技術が盗まれるだけになる恐れがあります。

日本とチャイナ(ダブルコリア含む)は既に冷戦状態にあるという前提で、
対峙していかなければならないでしょう。

公安情報/井上太郎



★★★★★

真の問題は政府・与党に日本と日本人を守り抜くために戦う覚悟が足りないこと

本書には反日国家・反日民族・日本国内の反日勢力について、
生々しい事実を数多く提示しています。
また本書のように反日勢力を暴く書籍も数多く出版されるようになりました。
そして情報源がテレビと新聞だけという人々以外の人々とっては、
左翼野党・メディア・学術界・法曹界・教育界など、
あらゆるところに反日勢力が存在している、牛耳っていることが周知の事実となりました。

ここまで来たことは非常に良いことなのですが、
厳しい見方をすれば、まだ第一段階をクリアしただけだと考えざるを得ません。
つまりわかりきっている敵を世の中に知らしめたということです。

また敵を知った上で行動に繋がらなければ、せっかくの著書も意味がありません。
反日議員に対しては対立候補に投票する、
メディアは見ない・払わない・信じない、
東京裁判史観・ルーズベルト史観の呪縛から完全に抜け出す、など行動しましょう。

次に行うべきことは、与党や官僚の中にいる反日勢力を炙り出すことです。
これが第二段階と言えるでしょう。
与党の中にも媚中媚朝媚韓勢力はいるはずですし、
外務省のチャイナスクールのように、官僚の中にも反日勢力はいるはずです。
穿った見方をすれば、わかりきっている反日勢力が明らかになり標的にされることで、
自分たちから目を背けさせることができるようになります。
しかも彼らは、実際に権力の中枢にいますので、外野で騒いでいる反日勢力よりも危険です。
売国議員」の著者は第二弾ととして与党の売国議員を炙り出すようです。

与党や官僚の中にいる反日勢力を炙り出し、権力の中枢から排除するためには、
愛国心を持った政府・与党が日本と日本人を守り抜くために戦うという覚悟が不可欠です。
今の日本の政治に最も欠けているのはこの覚悟だと思います。
この覚悟が欠けているので、
明確な目的も、戦うための戦略・戦術もないのだと言わざるを得ません。
メディアの捏造とこれに基づく左翼野党の追及はひどいものですが、
戦う覚悟があれば想定内のはずです。
しかし、これらに対して戦略的な対応や鮮やかな戦術が見受けられません。
メディアと左翼野党ごときにこの程度の対応しかできないのであれば、
日本と日本人を守り抜くことなどできないでしょう。

反日勢力の大元締めである反日国家は建国以来現在に至るまで、
日本に対して超限戦争を仕掛けています。
日本政府・与党は反日国家と戦争状態にあるという前提で覚悟を決めて、
日本と日本人を守り抜くために目的・戦略・戦術を明確にし、実践しなければなりません。

そのためには、心ある日本人一人ひとりが、
反日国家の真の姿を知るとともに、日本の実態の真の姿を知り、
その上で、日本の強みと弱みを正しく理解し、強みを更に強化し弱みをなくすために、
何をなすべきか、どうすればできるのか、を考え抜き、
その上で、政府や与党議員にどんどん訴えていきましょう。
このような声が大きくなり広がっていき、地元の利権よりも強くなっていけば、
与党議員は自らの選挙公約に掲げるようになるでしょう。
理想としては、
全ての選挙区で、反日国家から日本と日本人を守り抜くこと、そのためになすべきこと、
が争点になれば日本は復活すると思います。

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