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Rising Sun

Author:Rising Sun
日本を愛するリヴァタリアン
倉山塾生・江崎塾生

マネジメントは、ビジネス書の知識を得るだけでは上手くいかないでしょう。

日本の伝統から日本ならではの価値創造の源泉を知り、最新の自然科学からヒトの何たるかを知り、また科学的思考力を磨き、国内外情勢から立ち位置を知ることが重要だと思います。

勿論、基本はP.F.ドラッカー。

このブログでは、私が読んだ上記に関する書籍についてのレビューを紹介しています。

ご参考になれば幸いです。

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2018/07/18、突然Amazon.co.jpが事前通知なく全レビュー強制削除&レビュー投稿禁止措置を発動。

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権力の「背信」/朝日新聞取材班





まだやってるんだ

岩盤規制と既得権益に守られながら、
妄想と願望だけで記事を書き、
証拠一つ見つけることができないので、
逆ギレして悪魔の証明を求め続けた挙句、
ほとんどの国民から呆れられているのに、
まだやっているんだ。

本まで出版して自己弁護したいんですかね。
そんなことしても発行部数減は止まらないと思いますけどね。

これからも発行し続けるのであれば、
ドラマのように「この新聞はフィクションであり。。。」とか、
サプリのように「この新聞は個人の感想であり。。。」とか、
一面に大きく載せる必要があると思いますよ。

メディアは死んでいた/阿部雅美



★★★★★

死んでいたのはメディアだけではない。日本そのものも死んだまま

メディアが読者に事実を伝えるという建前のもとで、
偏向・印象操作・捏造・隠蔽などによって、
自らの思想・主張を読者に洗脳するということは絶対に許されることではありません。

しかし、本書で暴露されているのは、その絶対に許されないことを遥かに超えています。
自らの思想・主張を読者に洗脳するためには、国民の生命を犠牲にしても構わない、
ということです。
これは明らかに全体主義思想に他なりません。

本書を読めば、
北朝鮮による日本人拉致被害者についてのメディアによる捏造・隠蔽に
怒りを覚えるのは自然な感情だと思います。
またメディアによる捏造・隠蔽が最近始まったことではなく、
何十年も前から行われており、国民を欺いてきたことにも
怒りを覚えるのは自然な感情だと思います。
メディアに人間としてのまともな神経があるのであれば、
自主廃刊するのが普通でしょう。
また、これに加担した御用識者も同様です。

しかし、拉致事件を隠蔽(≒不作為による加担)したメディアに、
そのような誠実さを求めても無駄でしょうから、
読まない(観ない)、買わない、信じない、の3原則適用でしょう。
出版社等の子会社、スポンサーなどにも準用でいいでしょう。

また、現在メディアが持っている巨大な既得権益や岩盤規制は、
全て無くしてしまうべきでしょう。

日本に全体主義思想を持った組織は不要です。

ただし、同様に当時の反日野党だけでなく与党ですら隠蔽していたことも事実です。
そして、現在でも与党は反日野党と徹底抗戦する訳ではなく、
国対などで、なあなあな国会運営をしている始末です。

更に反日の旧社会党や旧民主党出身の元総理大臣はもとより、
自民党出身の元総理大臣や元官房長官が未だに反日国家の走狗、売国奴として活動しており、
これが放置されている始末です。

ですのでメディアは既に死んでいたのですが、
日本そのものも死んだままと言っても過言ではないと思います。

従って、本書を読んで単にメディアを批判するだけでなく、
これまでの日本が歩んできた戦後の情けない歴史を総括し、
世界最古の文明と、かつ二千年を優に超える万世一系の皇室を持ち、
これらに裏付けられた歴史・伝統・文化に培われた国家として、
また歴史上初めて人種差別撤廃と民族自決を世界に対して訴えかけた国家として、
更には西洋列強からアジア諸国・民族を解放し独立を支援した国家として、
反日国家を一喝・一蹴出来るような抑止力を持った、
独立国家・主権国家としての日本とは何か、どうあるべきか、
そのために何が必要か、何を捨てるべきか、などを
考えるきっかけにする必要があるのではないかと思います。

拉致された国民を取り返せないようでは国家とは言えません。
日本国憲法第9条の壁があるといいますが、
憲法を守ることと国民の命を守ることとどちらが大事なことなのでしょうか?
自衛権そのものはは国際法で認められているのですから、
国民と政府が覚悟を決めさえすれば、現行憲法下でも自衛隊や警察を北朝鮮に派遣できるでしょう。

いずれにせよ、安倍&トランプ同盟が存続している間にやるべきことをやっておかないと、
日本は未来永劫死んだままになる可能性大だと思います。

バカだけど日本のこと考えてみました/つるの剛史



★★★★★

お子さんをお持ちの普通の日本人のお父さんとして、当たり前の問題提起

この方は以前おバカタレントとして売り出していましたが、
本書における問題提起については決してバカではありません。

お子さんをお持ちの普通の日本人のお父さんとして、
日本を破壊しようとしている、日本人の生命を脅かそうとしている
愚かで、浅はかで、薄っぺらくて、視野狭窄で、自己中心的で、ダブルスタンダードで、暴力的な
おかしな勢力の言動に対して、
当たり前の疑問を持ち、問題提起をしているだけです。

彼に対して、
根拠のないレッテル張りをしたり、一方的に言論封殺したり、
いろいろあるようですし、今後もありそうですが、
彼に共感する人の方が多数を占めると思いますので、
これからも当たり前の疑問を持ち、問題提起をし続けていただきたいと思います。

足立無双の逆襲/足立康史



★★★★★

アホばか国会議員を生み出さない制度改正をしないとダメでしょうね

足立さんには、これまで以上に頑張って頂きたいと思いますが、
最終的には、アホばか国会議員を生み出さない制度改正をしないとダメでしょうね。

アホばか国会議員与野党問わず、大別すると以下の3つになると思います。
・反日媚中朝韓利権議員
・既得権益岩盤規制利権議員
・霞ヶ関傀儡利権議員
いずれも国益・国民にとっては百害あって一利なしですね。

このような議員を撲滅する、少なくとも生み出しにくい制度にする必要があるでしょう。

まず、反日媚中朝韓利権議員ですが、以下が効果的ではないでしょうか。
・日本国籍だけを持つ者しか選挙に出られないようにする(立候補時に証明書類提出)
・帰化した人は二世以降からしか選挙に出られないようにする
・国会議員にセキュリティクリアランスを適用する
・スパイ防止法を制定し、国会議員にも厳格に適用する
・外国人・在日外国人個人からの献金を禁止する
・上記違反時は被選挙権を永久剥奪する
なお、これらは国家安全保障上いずれも当然のことであり、人種差別に話をすり替えるべきものではありません。

次に、既得権益岩盤規制利権議員ですが、以下が効果的ではないでしょうか。
・企業・団体およびその構成員(の立場)からの献金を禁止する
・上記違反時は議員資格を剥奪する(国会会期中に発覚した場合でも即時剥奪)

更に、霞ヶ関傀儡利権議員ですが、以下が効果的ではないでしょうか。
・財務省解体
・霞ヶ関の管理職以上の政治任用の拡大
・国会議員と霞ヶ関官僚との会議議事録の必須化と公開必須化(機密保護法と情報公開法とのセットで)

その上で国会での議論の質を高めるために、以下の制度があってもいいと思います。
・衆議院議員選挙(総選挙)では比例代表制をやめる、せめて比例復活を廃止する
・国会内での立法に直接関係ない発言を禁止する
・議員定数をさらに減らして、少数精鋭にする
・国会を欠席したら給料をその分返納する

与野党問わず、アホばか国会議員が少なからずおり、国益を損ねていますので、
早く対策を講じないと日本はどんどんおかしくなっていくと思います。

財務省を解体せよ!/高橋洋一



★★★★

本書のタイトルにもっとフォーカスしてほしい

ここしばらく世間を騒がせている財務省の様々な不祥事の解説に始まって、
財務省解体論に迫っており、それなりに読み応えはあるものの、
本丸である財務省解体論に割いている割合が少なく、
実現が容易でない財務省解体に向けた戦略やシナリオが描かれておらず、
物足りなさを感じました。

財務省をはじめとした、
中央省庁や中央官僚の影の部分に初めて触れられる方にとっては、
良い入門書だと思いますが、
著者を含めてこの類の本をかなり読み込んでいる方にとっては、
物足りないと思います。

これだけ不祥事を起こして尚、骨太の方針から消費税増税がなくならないのですから、
また他の中央省庁・マスメディア・経済団体・与党政治家の一部も手中に収めているのですから、
財務省解体を正面突破で行うのは極めて困難でしょう。
それならば、孫子の兵法でいう「兵は詭道なり」で搦め手戦略をとる必要があるでしょう。

例えば、
税と社会保険の公正な負担の原則に基づき、
これらの完全徴収という一点の目的達成に向けて「歳入庁」を財務省傘下に設置する。
現国税庁はそのまま「歳入庁」に移行する。
消費税はインボイス方式に変更する。
日本年金機構の徴収業務は「歳入庁」に移管する。
ただし、主税局長・歳入庁長官は歳入庁在籍者のみから内閣府が選任する。

このディールによって、
財務省はポスト2つと引き換えに、日本年金機構の権限を得る。
政府は財務省を温存することで、社会保険料と消費税を完全徴収できる。
このプロセスで、
政府は財務省と国税庁の分断工作を図る。
・国税庁幹部に働きかけトップ2つのポストを与えることで味方につける
・将来の財務省からの「歳入庁」独立の気運を醸成する
政府は厚生労働省の不始末を罰するかたちで日本年金機構の徴収権限を剥奪する。
・まともな数字すら国会に提出できないことによる当然の措置として国民にアピールする
・徴収業務従事者は能力が高ければ「歳入庁」で新規雇用、そうでなければ民間企業同様の対応

当然、もっと高度な戦略があるはずですので、高度な戦略を練って実践してもらいたいものです。

個人的に本書に期待していたのは、高度な財務省解体戦略についての解説でした。
ですが内容は冒頭に記載したようなものでしたので、★一つ減らしました。
もっと減らしても良かったのですが、
財務省の内情についての解説が興味深かったので一つに留めました。

なお、本書に関連してですが、
文部科学省は解体ではなく存在そのものを消滅させるべきでしょう。
百害あって一利なしですので。
あと経済産業省もこれまで通りのことを続けるのであれば消滅ですね。
国策プロジェクトは全くと言っていいほど成功していませんから。
ただ、このように言い始めると残した方が良い省庁があるのか、疑問が出てきますね。

報道特注(本)/生田 與克・和田 政宗・足立 康史



★★★★★

維新の党のような野党勢力の興隆が日本には必要

本書にあるように、
今の反日売国左翼野党には全く期待しても無駄ですね。
仮に反日売国左翼でないとしても、
自ら法案を出しておいて審議拒否する政党など不要です。

それよりも維新の党のように、
旧来型の自民党のような政官業の利権構造とは対極に位置し、
強力なリーダーの基に志を同じくする自民党議員が集まって勢力を作り、
まともに国益を追求できる野党を誕生させ、
自民党に緊張感を抱かせ、
更には保守二大政党にまで肉薄するようになっていくことが、
日本にとっては幸せでしょう。

財務省「文書改竄」報道と朝日新聞 誤報・虚報全史/月刊Hanada編集部



★★★★★

朝日の目的は日本のチャイナへの従属化。誤報・虚報はその手段としての反日プロパガンダ

朝日の記事を1つひとつ取り上げて検証していくと、
本誌のように意図的な虚報・誤報が明らかになっていきます。

しかし、問題は何故、
朝日がこのような活動を戦後70年余りに渡って延々と続けるのか、
ということに尽きると思います。

朝日が「世界からの反発」などという場合、
彼らの言う世界とはチャイナとダブルコリアのみ。
(参考:2017年10月時点での国連加盟国数は193ヶ国。台湾は加盟していない)
つまり、共産主義&軍国主義の独裁政権とそのおまけのことを言っています。
しかも、そのすべての国が反日国家です。
その世界は中華思想で染められており、宗主国は勿論、チャイナです。
そして、朝日は人民日報やニューヨークタイムズと提携していますので、
21世紀版コミンテルン機関紙であると推察していいでしょう。

※注:
偏向報道が非難されていますが、
認知(インプット)からして歪んでおり、
思想(スループット)も歪んでいますので、
報道(アウトプット)は歪んで当たり前です。

ここから導き出されるの彼らの目的は、
日本を破壊し、共産主義革命を起こし、チャイナに従属させることだと言えるでしょう。
憲法9条改正を掲げる安倍政権はチャイナにとって最大の脅威です。
チャイナは日本に対して既に超限戦を仕掛けていますので、
手段を選ばずに叩き潰さなければならないのでしょう。
ですので、
朝日も無理筋でも構わないのでネタをでっち上げ、
捏造・偏向・印象操作・レッテル貼り・隠蔽など、なんと言われようとも、
ジャーナリズムは死んだ、など、どれだけ非難や軽蔑をされようとも、
安倍政権を叩き潰さなければならないのでしょう。
安倍政権さえ叩き潰せば、
ポスト安倍と言われている人の中には、
安倍首相ほどの国益最優先のリーダーはいませんので、
チャイナにとっての脅威はなくなります。

しかし、朝日の世界は上述した通りチャイナとダブルコリアだけですので、
その後の展開がどうなるかなど考えもしないでしょう。
先ず日本が、モンゴル・ウイグル・チベットのように侵略され弾圧され虐殺されるでしょう。
次に、大東亜戦争で日本が解放・独立を支援したアジア諸国が同じような目に合うでしょう。
そして力をつけたチャイナがアメリカと本格的に対峙するかもしれません。第三次世界大戦勃発です。
もしくは力をつけたチャイナとアメリカで世界を二分して支配するかもしれません。G2体制です。
何れにせよ、日本に明るい未来はないでしょう。
そして朝日にも明るい未来はないでしょう。人民日報に吸収されるのではないでしょうか。
(ひょっとしたらこのことは朝日にとっては明るい未来なのかもしれませんが。。。)
朝日は日本を道連れにして自滅するわけです。

妄想であることを祈りますが、最悪のシナリオを描いておくのも戦略論の基本です。
(ご参考:百田尚樹氏著「カエルの楽園」)
ここまで想定した上で、朝日が続けている活動を俯瞰した方が良いような気がします。

日本は、自国の国益最優先で国家戦略を策定し、粛々とそれを実践していけばよいのではないでしょうか。
朝日のいう「世界」、すなわち共産主義&軍国主義の独裁政権とそのおまけの反日国家については、
日本の国益を守るために鉄壁の抑止力を確立し、国益を損なう場合には対峙し、損なわない場合には無視すればよいでしょう。
福沢諭吉の脱亜論(ここでいう「亜」はチャイナとダブルコリアだけを意味します)を北東アジア戦略の基礎にすべきでしょう。
「悪友を親しむ者は共に悪名を免かる可らず。我は心に於て亜細亜東方の悪友を謝絶するものなり」です。
(ご参考:平山洋氏著「福沢諭吉の「脱亜論」と<アジア蔑視>観」)
また、歴史的にも日本はチャイナと距離を取った方が幸せになるようです。
(ご参考:石平氏著「なぜ中国から離れると日本はうまくいくのか」)
日米豪印を中心としたインド太平洋戦略を正式に策定したのですから、
ここに台湾を含むインド太平洋に位置する数多くの国と手を携えて、しっかりと実践していけばよいと思います。

従って、朝日(を含めた反日プロパガンダメディア)に対しては、
読まない、買わない、信じない、でいいのだと思います。
また、この連中と結託して審議拒否をしている反日売国野党に対しても、
無視して国会審議を粛々と行い、決議すればいいのだと思います。
審議拒否自体が民主主義の否定ですので、付き合う必要はありません。

「官僚とマスコミ」は噓ばかり/高橋洋一



★★★★★

亡国官僚と売国メディアにはiが足りない

省益と保身しか頭になく結果として日本を亡国に導く官僚。
捏造と隠蔽による反日プロパガンダに堕した売国メディア。
日本最大の既得権益である、この両者の策謀と情報操作によって国難に瀕する日本。
この国難を利用して日本を破壊しようと活動する左翼野党。
この国難を利用してチャイナに従属しようと活動する媚中与党議員。
(メディアで取り沙汰されているポスト安倍は全て媚中議員というお粗末さ)

これが今の日本の危機です。
本書を読んで、再認識しました。

官僚・メディア・左翼野党・これらの御用学者の言動について、
疑うこと、信じないこと、逆が真なりと考えてみること、
ここから始める必要があるでしょうね。
彼らの言動を鵜呑みにしてはいけない理由が、
本書にはこれでもかというぐらい実例で挙げられています。

要約すると2つのiが欠落していると言えるでしょう。
integrity (誠実さ)とintelligence (知恵)の2つです。

売国官僚/ミカゼじゃあのwww



★★★★★

現在の官僚機構を解体しゼロベースで再構築すべき。そのためには日本の国益最優先の強い政治リーダーシップが必須。更にそのためには日本国民が反日売国勢力に騙されないことが大切ですね。

日本の官僚機構はその存在そのものに構造的な欠陥をはらんでいます。
・国民から選ばれていない
・学歴だけで採用されている
・内部に閉じこもっていて社会を知らない
・権力は絶大だが責任はとらない など
こうしたことから必然的に利己的かつ無責任な全体主義に向かっていく傾向があります。

これが日本の国益を無視した、
省益優先、政官業の癒着、天下り、自己保身、面従腹背、政府への裏切り、国会軽視、国民軽視
などにつながっていきます。

ですので、
財務省の、間違った財政均衡絶対主義、税率増加主義(税収ではない)、歳入による議員懐柔など
(このこと自体が日本の失われた20年を生み出し、国民を不幸にし国力を削いで、国益を損ねている)
外務省の、友好と称しての反日国家への血税投入、反日プロパガンダの放置など
法務省の、日本人よりも反日国人の人権を優先、在日特権の放置(犯罪者を国外退去させない)など
厚労省の、憲法違反である在日外国人への生活保護支給の継続、反日国への年金データサーバー移管など
国交省の、反日国資本による日本の領土購入の放置どころか斡旋など
文科省の、日教組と結託した反日売国教科書の使用許可、反日国家の学校・留学生への血税投入など
といった
日本国民を苦しめる、反日国家・反日売国勢力を利することを、恥も外聞も無く平気でやります。

なお、在日特権については、以下の書籍が参考になります。
坂東忠信氏著「在日特権と犯罪


そして更に官僚機構の特性があります。
・上意下達(頂点は大臣ではなく事務次官)
・前例踏襲(いわゆるお役所仕事)
これが厳然とありますので、今の体制のままでは何をどうやっても、変わらないでしょう。

この体たらくを変えるには官僚機構を解体し、ゼロベースで再構築するしかないでしょう。
官僚の中には少数ですが国益のために人生を賭けても良いと思っている方もおられるでしょう。
また、官僚機構の毒に染まっていない方もおられるでしょう。
まず、これらの方々を最優先で活躍していただけるような環境を作ることです。

第一段階
・政府がしっかりと国家戦略を構築する
・国家戦略の中の最重要項目を抽出する
・小さな官僚機構を内閣府傘下に置き、上記の方々を配置する
・最重要項目を小さな官僚機構で実施するための権限と責任を付与する
・最重要項目を小さな官僚機構で実施する
・必要な外部の叡智を取り入れる(官民協働)
・目標管理と成果主義で評価・処遇する
・この集団を国益のためのコア官僚機構とする
・国益を守るための法整備・体制確立も併せて行う
(フルスペックの自衛権行使・スパイ防止・セキュリティクリアランス等)
・反日売国無責任野党からのくだらない質問はAIで回答を作成

第2段階
・政府はコア官僚機構だけに重要項目を権限・責任をセットで付与する
・コア官僚機構は、重要項目実現のため既存の官僚機構・民間問わず必要な人材を確保する
・目標管理と成果主義で評価・処遇する
・今後も不可欠となる人材を官民問わずコア官僚機構にスカウトする
・既存の官僚機構出身者は人事異動、民間出身者は公務員試験なしで適切な地位を付与
・所管を分ける必要が生じたら、既存の省庁体制とは無関係に組織編成

第3段階
・既存の省庁に残っている不要不急の権限はゼロベースで見直し
・必要な権限は全てコア官僚機構に吸収する
・不要な権限は規制緩和でなくす
・残った既存の省庁は事務処理が主務なので、BPR、IT&RPA化等により徹底的に効率化
・前例を踏襲しても良いような判断業務は、全てAI化することで余計な裁量の余地を残さない
・既存の省庁においては、職員は定年まで雇用する、新規採用は行わない
(雇用責任は果たすのが日本。事務能力が高いなら例えば発展途上国でプロとして様々な貢献ができる)

官僚の教育(入省前と入省後)で何とかなれば良いのですが、
今の大学では、国益を担う人材の育成は無理でしょうし、
官僚機構の特性を鑑みれば入省後の教育も効果は期待できないでしょう。

なお、上記のようなゼロベースでの官僚機構の改革をするためには、
今以上の政治の強力なリーダーシップが必須です。
財務省の消費税率アップすら止められないようでは夢のまた夢でしょうね。

政治の強力なリーダーシップを阻んでいるものは、大きく3つに分けられます。
・売国議員(与野党問わず、野党は著者の「売国議員」で紹介済み)
・売国経営者(国益を損なっても金儲けをしたいグローバリスト)
・騙されている国民(売国勢力の被害者)

売国議員(与党)は、前著で予告された通り、本著で紹介されています。
反日売国メディアにちやほやされて調子に乗って首相を後ろから撃つような卑怯な元防衛大臣とか、
反日売国メディアの岩盤規制と既得権益を温存したい現総務大臣とか、
紹介されていますね。
安倍政権は外交は抜群の成果、経済は財務省の抵抗がなければ良い成果だとおもいます。
ただ、昔の自民党は政官業の癒着・利権の権化のような政党でしたので、その残滓がありますし、
田中派は完全に媚中かつチャイナ利権の派閥でしたから、今でもその流れを引き継いでいるようです。
野党が体たらくなので、自民党も緊張感が足りません。
官僚に舐められても仕方ないところはあります。

売国経営者は、その自民党に献金等で国益を損なうような便益を要求してきます。
あくまでも噂ですが、
第二次安倍政権誕生時に経済界の重鎮が安倍首相にチャイナと仲良くするように要求したそうです。
チャイナが日本にしてきたことを冷静に見れば、チャイナが反日国家であることは一目瞭然です。
日本の国家安全保障を盤石にするためには、チャイナとは戦略的な距離を保たなければなりません。
それにも拘らず、金儲けのためだけに反日国家に投資・進出し、反日国家の方々を日本で雇用しています。
反日国家への投資・進出は、反日国家の軍事力増強に繋がり、結果として日本の安全をを脅かします。
そして日本は憲法9条がある限り、これにまともに対抗することができません。
またもちろん、反日国家の中にも日本が大好きという方はおられるのですが、
今の日本の脆弱な国家安全保障体制では日本大好き外国人と工作員の区別すらできていませんので、
今の状態で無制限に反日国家の国民を日本に受け入れることはリスクがあります。
これらの売国経営者は日本が脅かされること、日本が被るリスクに対して、
何ら責任を感じることもなく、これに見合うコストも支払っていません。
そして多分ですが、
反日国家への投資・進出が反日売国の政策転換で上手くいかなくなると、
またぞろ政府や自民党に泣きつくか献金して、
自身の金儲けのためだけに国益を損ねる要求をするのだと思われます。
反日国家への投資・進出は自己責任で行ってもらい、結果がどうなっても自業自得でしょう。
反日売国野党もそうですが、与党についても、企業・団体からの献金は制限した方がいいでしょうね。

そして騙されている国民です。
国民主権と民主主義の成否は、国民が倫理的にも知的にも成熟しているか否かにかかっています。
選挙で国益を守る政治家を選ぶのも国民ですし、国益を損なわない企業の商品を買うのも国民です。
しかし、正規の教育を受け、普通に暮らしていると騙されてしまいます。国民は売国勢力の被害者です。
少しずつでも成熟していくためには、以下のことが必要だと思います。
・戦後から今に至るまで洗脳が続いている東京裁判史観やルーズベルト史観から脱却する
(ご参考:H・ストークス氏&藤井厳喜氏著「戦後70年の病根を検証する 連合国戦勝史観の徹底批判!」)
(ご参考:藤井厳喜氏等著「日米戦争を起こしたのは誰か ルーズベルトの罪状・フーバー大統領回顧録を論ず」)
・日本国憲法は日本の歴史・伝統・文化を破壊するための連合国による国際法違反の占領法だと知る
(ご参考:倉山満氏著「誰が殺した? 日本国憲法!」)
・チャイナとダブルコリアだけが反日国家であると知る(他のアジア諸国は親日か中立)
(ご参考:ピーター・ナヴァロ氏著「米中もし戦わば」「チャイナ・ウォーズ 中国は世界に復讐する」)
(ご参考:吉本貞昭氏著「世界が語る大東亜戦争と東京裁判―アジア・西欧諸国の指導者・識者たちの名言集」)
・反日国家の捏造反日プロパガンダに騙されない(南京大虐殺や従軍慰安婦強制連行)
(ご参考:ケント・ギルバート氏著「儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇」)
・反日売国プロパガンダと化したメディアの情報を見ない・買わない・信じない
(ご参考:小川榮太郎氏著「徹底検証「森友・加計事件」――朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪 」「徹底検証 テレビ報道「噓」のからくり」)
・その仲間とも言える、学術界・教育界・法曹界などの情報を鵜呑みにしない


フェイク情報から解き放たれて、
日本人であることに誇りと自信を持ち、
より良い日本にすること、なることに思いを馳せ、
政治家を選び、生活を営み、
権力の責任に目を光らせていくことで、
より良い日本になり、より誇りと自信を持つという好循環が生まれる、
そんな日本にしたいものですね。

なぜこの国ではおかしな議論がまかり通るのか/高橋洋一



★★★★★

メディアは権力だけは大きいが、自浄能力がないから

メディアは日本最大の岩盤規制に守られた最強の既得権益です。
新規参入がないので競争がもたらすはずの適者生存がありません。
また物言う株主もいませんので外部からのチェックもありません。
従って、組織内に腐敗がはびこり、能力が落ち、無責任になっても、
自浄作用が働かない構造になっています。

そして、メディアからしか情報を得ていない方々が、まだまだ沢山おられますから、
結論ありきで、裏付けのない、深掘りしない、ジャンクデータを垂れ流しても生き残れます。
これがフェイクニュースと言われる、捏造・隠蔽・偏向・印象操作・レッテル張りにつながります。
安倍憎し、左かぶれ、役所メモのコピペ、提携先海外メディア報道のコピペなどです。

一方で権力だけは持っていますので、社会的には大問題になります。

権力は持っていますが、権力に伴うはずの義務を果たそうとはしません。
報道の自由を叫びますが、自由に伴うはずの報道の責任を果たそうとはしません。

というのが、メディアを報道機関として擁護した見方なのですが、
実際は、報道機関などではなく、日本破壊狂暴媚特亜勢力のプロパガンダ機関でしょう。

独裁国家・軍事国家・民族弾圧国家のチャイナと北コリア、そしてその属国に媚びまくり、
場合によっては工作員と思われても仕方のない振る舞いをし、
東京裁判史観とルーズベルト史観で日本国民の洗脳を続けながら、
日本を破壊するためには手段を選ばない、捏造・隠蔽・論理破綻も構わない、
狂暴な言動を延々と繰り返すプロパガンダ機関です。
南京大虐殺捏造・従軍慰安婦強制連行捏造が代表例です。
皇室・天皇蔑視や、靖国神社参拝反対は日本人の精神的支柱の破壊工作活動でしょう。
モリカケ問題の捏造は国会を空転させ憲法9条改正議論を阻止するための工作活動でしょう。
アベノミクス反対や消費税増税賛成は日本経済を弱体化させるための工作活動でしょう。

これらを日本最強の岩盤規制・既得権益に守られて行っています。
おかしな議論がまかり通るのは、これが真の理由だと思います。

情報ソースとしては全く信用できませんので、
国民個人としては、
読まない(観ない)、買わない(払わない)、信じない、の三原則を適用していいと思います。

また国家としては、
最低でも岩盤規制・既得権益を完全に取り払い、
日本と日本人を守り抜くための国家安全保障措置を検討・実践すべきでしょう。

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