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Rising Sun

Author:Rising Sun
リヴァタリアン


マネジメントは、ビジネス書の知識を得るだけでは上手くいかないでしょう。

日本の伝統から日本ならではの価値創造の源泉を知り、最新の自然科学からヒトの何たるかを知り、また科学的思考力を磨き、国内外情勢から立ち位置を知ることが重要だと思います。

勿論、基本はP.F.ドラッカー。

このブログでは、私が読んだ上記に関する書籍についてのレビューを紹介しています。

ご参考になれば幸いです。

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タフな米国を取り戻せ/ドナルド・J・トランプ



★★★★★

Make America Great Again のために戦う大統領。日本も見習うところ満載です。

本書を読むと、米メディアとそれを単にコピペしている日本のメディアが
いかにフェイクニュースを毎日垂れ流しているかがよくわかります。
また、「炎と怒り――トランプ政権の内幕」というゴシップ本も、
単にトランプ大統領憎しで書かれているだけの読むに値しない本であることがよくわかります。

トランプ氏(出版時点では大統領ではない)は、
オバマ民主党政権で凋落しきったアメリカを本気で立て直し、
Make America Great Againのために戦おうとしていることがよくわかります。
また、メディアが垂れ流しているフェイク情報とは異なり、
頭脳明晰かつ確固たる信念を持った人だということもよくわかります。

国防・外交・経済・社会保障など国にとって主要なテーマが論じられていますが、
単にオバマ政策の批判だけでなく、
何処がダメなのか、何故ダメなのか、どうすべきか、それは実現可能か、
まで論じていますので、
二流の学者・評論家の解説や書籍よりも、知識を得たり政策を考えたりするのに役に立ちます。

アメリカ大統領は良くも悪くも世界中に影響を及ぼす存在ですので、
トランプ氏が大統領に就任したことはアメリカはもとより、
日本や親米・親日国にとっても良い影響を及ぼすことでしょう。
当然、国益が一致しないところはありますので、タフな交渉は避けられませんが、
そこは日本を含めた各国は自国の国益を追求するためにタフになる必要があります。

日本も失われた20年と言われており、経済ではアベノミクスが進行中ですが、
本書でのトランプ氏の提言と比べるとまだまだ見習うべきことが数多くあります。
せっかく首脳同士で仲良くなっているのですから、
日本もトランプ大統領から色々学んで、Make Japan Great Againを目指すべきでしょう。

THE TRUMP -傷ついたアメリカ、最強の切り札-/ドナルド・J・トランプ



★★★★★

実力に裏付けられた率直にものが言えるリーダーが日本にも必要ですね

本書を読んで、
アメリカが如何に病んでいるか、
既得権益に染まっていない真の保守リーダーがどれだけ必要とされているか、
がよくわかります。

また、アメリカだけでなく日本のメディアが、
どれだけトランプ大統領の言動を歪めて報道しているかがよくわかりました。

このように、実力に裏付けられた率直にものが言えるリーダーが日本にも必要ですね。
個別具体的な問題について異なる部分はあるものの、
全体的な病み方は日本とアメリカに違いはあまりないと思いますので。

アメリカやトランプ大統領を知る上では勿論ですが、
日本の将来の在り方を考える上でも読んでおきたい一冊だと思います。

マスコミが報じないトランプ台頭の秘密/江崎道朗



★★★★★

コミンテルンはより強力になっている。保守は高度なマネジメントが必要である。

本書は、トランプ大統領がいったい誰と戦っているのかを明らかにするとともに、
戦っている相手が相当強力であり、日本が戦う相手と同じであることを示しています。

戦っている相手は、コミンテルン(グローバル共産主義勢力)です。
アメリカ民主党やネオコンに巣食い、対立を煽り国内を分断させ、貧困拡大で左傾化させ、軍事介入で消耗させています。
コミンテルンは、中国共産党をはじめとした世界中の共産党や共産主義の隠れ蓑である左派政党と結託して、より強力になっています。
また、政党以外の各種共産主義勢力(マスメディア・学界・教育界・法曹界・市民団体など)とも結託して組織力を強めています。
南京大虐殺や慰安婦問題などが捏造であるにもかかわらず広がっているのはコミンテルンのプロパガンダによるものです。
日本の左翼が何故力を失わないのか、何故活動を続けられるのか疑問でしたが、コミンテルンと繋がっていることで疑問が晴れました。
また、国連にも入り込み階級闘争史観に基づいて様々な左翼政策を作り上げ、世界中の国々に守らせようとしています。
国連人権委員会がなぜ、慰安婦問題を韓国有利に運ぼうとしているのか、皇室に男女平等を押し付けようとしているのかもこれでわかりました。

日本が大東亜戦争において西欧諸国に勝ち、アジア諸国を解放したにもかかわらず結果として負けてしまったのは、
ソビエト連邦とソビエト連邦の工作員が政権の中枢を担ったアメリカのF.ルーズベルト政権によるコミンテルンが相手だったからです。
ソビエト連邦は消滅しましたが、代わりに中国共産党が中心を担い、大東亜戦争時よりもむしろ強力になっていると考えられます。

この世界的な組織であるコミンテルンに対峙するためには、保守勢力は高度なマネジメントが求められます。

現状分析として、
上記のようにコミンテルンが世界的な組織体として強力なものであることを理解することが必要です。
また彼らの原則は、階級闘争史観に基づく暴力革命であり、その手段として国家破壊・国家分断など何でもありだと理解することが必要です。

最終目標として、
コミンテルンを消滅させることは理想的ですが実効的ではありません。従って、
保守系勢力を強化することで相対的にコミンテルンの弱体化や無力化を狙うことが必要です。

そのための戦略・戦術として、
保守勢力として強く共有できる価値観を醸成し、この価値観に基づいて強固なグローバルネットワークを確立することが必要です。
コミンテルンの価値観は人工的なものであるのに対して、保守勢力の価値観は各々の歴史・伝統・文化に根差していますので、
コミンテルンよりも強固なグローバルネットワークを確立するためには、大同を求めて小異を預ける、和して同ぜずの哲学が必要です。
例えば、歴史・伝統・文化を守ることを最優先事項としながらも、守る歴史・伝統・文化は各々が自由に決められる、などです。
また、価値観を広げていくマーケティングや効果的な活動を練り込んでいくシンクタンク、地道な草の根運動などの組織化が必要です。
更に、保守系のマスメディア・学界・教育界・法曹界・市民団体などを組織に取り込んでいくことも必要です。
(マスメディアの買収による保守化、各界の保守系人材の発掘・育成・支援・組織化、保守系市民団体の拡充・支援など)

一方で、
彼らの真の目的やプロパガンダの捏造を暴くと共に、過去のコミンテルンによる工作活動や大虐殺を知らしめることも必要です。
アメリカの保守派では、ヴェノナ文章などに基づくF.ルーズベルトの世界レベルでの悪行を晒しています。
日本でも、北朝鮮による日本人拉致の隠ぺいを図ったコミンテルン傘下の左翼野党や左翼活動家の実態を晒すことが必要です。
例えば、左翼野党が海外のコミンテルン組織から資金提供を受けていたり、海外のコミンテルン組織に資金提供をしていたり、
といったことがもし疑われるのであれば、それらを徹底的に調査して暴くことが必要です。

更に日本においては、
トランプ大統領とその熱烈な支持母体である草の根保守勢力と密接に連携をとることが必要です。
彼らはコミンテルンの悪行から保守勢力を守るために、ストロング・ジャパン・ポリシーを訴えています。
大東亜戦争はコミンテルンの手下と化したF.ルーズベルト大統領の陰謀だということが明確になっていますので、
彼らは日本に対して東京裁判史観・自虐史観の洗脳からの脱却を待ち望んでいます。
また、大東亜戦争を非難しているのが、コミンテルンの中枢であるチャイナと媚中拝中の朝鮮半島だけだということもわかっています。
更に、チャイナと朝鮮半島以外のアジア諸国は日本に感謝し、また日本を支援してくれていることもわかっています。

従って日本は、
東京裁判はコミンテルンの陰謀でありかつ国際法違反であるので、東京裁判史観・自虐史観の洗脳を自ら解くこと
大東亜戦争はアジア諸国を解放し独立を支援した誇るべきものであることを自覚すること
一方で、コミンテルンの陰謀にまんまと引っかかり、日本を崩壊させてしまったことを謙虚に反省し、二度と繰り返さないようにすること
大東亜戦争を含めた日本のために命を賭した英霊のために、日本の二大代表である皇室と内閣が公式に靖国神社を参拝すること
日本の国益を最優先し、コミンテルンであるチャイナや朝鮮半島の内政干渉を一切受け付けないこと
コミンテルンからアジアを守るために、日米同盟を基軸として大東亜戦争の理念・使命を継続して果たすこと
日本に感謝し、支援してくれる世界中の親日国の保守勢力と強固な連携を図ること(日米英印同盟など)
日本が自らの力で日本を守り切る物理的・精神的な抑止力を確立すること、そのうえで対等な日米同盟を確立すること
(アメリカが民主党政権に代わってもアメリカに頼り切らないで自国を守り切ることができるようにする)

そして、これらを遂行するための法整備として、
日本の歴史・伝統・文化の結晶である大日本帝国憲法をベースにした改憲を行うこと
日本の歴史・伝統・文化の中心である皇室を未来永劫継承するために皇室典範を憲法と同格に位置づけること
国内の安全保障を確立するための各種法整備・実効化・徹底運用を図ること
(国籍法・公職選挙法・入管法・入管特例法<廃止>・破壊活動防止法・組織犯罪処罰法・内乱罪・外患罪・スパイ防止法など)
が求められると思います。

以上は、本書の内容を踏まえて、これまで読んできた関連書籍から得た知見も加えて要約し直したものです。

なお、日本の保守陣営から安倍首相に対する批判がでています。
批判の内容としては、戦後レジームからの脱却を掲げた保守リーダーとしてやるべきことができていない、というものです。
例えば、財務省に屈して消費税増税をした人が戦後レジームからの脱却などできないのではないか、といったものです。
確かに、様々な批判には一理あります。

しかし、70余年にわたって戦後レジームにどっぷりつかり切った日本において、
1人のリーダーに全ての解決を求めるのは期待過剰ではないでしょうか。

また、政権与党内や各種支持母体にも、コミンテルンの手先と言って構わないような人たちがおり、戦後レジームの脱却を阻んでいます。
媚中媚韓の政治家、チャイナスクールの外交官、東京裁判史観・自虐史観に染まった官僚、敗戦利得者など少なくありません。
更に、国益よりも自己の利権を優先する政治家や官僚、支持団体が数多く存在するのは明らかだと思います。

保守陣営で安倍首相を批判するのは、日本の政治家の中で安倍首相しか戦後レジームの脱却を期待できないからだと思います。
つまり、ベースとしては安倍首相を支持しているのではないでしょうか。

上記でも触れましたが、保守勢力同士で批判合戦していたら強固な保守勢力の確立など到底できません。
コミンテルンは、保守勢力内の小さな穴を見つけるのが得意であり、そこに必ずつけこんできます。
ですので批判ではなく、その批判内容を少しずつでも実現することができるように応援・支援することが大事だと思います。
できないことを批判するのではなく、できないことをどうすればできるようになるのかについて提言・助言することが大事だと思います。

このレビューを書いている時点で解散総選挙が取りざたされています。
批判している保守陣営は、政府に実効的な政策提言をしたり、保守の名に値する候補者に投票することが大事なのではないかと思います。


トランプの黒幕/渡瀬 裕哉



★★★★

原点に立ち戻ったアメリカに対して日本はどう向き合うのか

タイトルは「黒幕」という過激なものですが、
内容は、アメリカ共和党保守派が如何なるものであるか、
について大統領選挙やトランプ大統領誕生に絡めて解説した本です。

共和党保守派は、
アメリカ独立当時の基本理念である「自由」「愛国」という価値観を
強く持ち、これを共有している方々の集団とのことです。
共和党の中には、リバタリアン、ネオコン、主流派などがいるようですが、
保守派は共和党内でこれらの勢力と緊張関係にあるようです。

「自由」「愛国」という価値観を持ち
ワシントン一極集中のエスタブリッシュメント(既得権益)支配を嫌う人たちが、
従来の共和党・民主党の政策ではないものを期待して誕生したのが、
トランプ大統領だったということです。

アメリカの原点に立ち戻った政権が誕生したと考える必要があるようです。
「自由」「愛国」という価値観を守るという保守勢力による政治です。

そして、これに反対するリベラルのエスタブリッシュメントの巣窟である、
メディアやアカデミズムが自分自身のステイタスが相対的に落ちることを嫌い、
ネガティブキャンペーンを展開してきた結果として(今でもしている)、
トランプ大統領に対する間違った見方が出てきている、といいうことです。

この点については、
日本のメディアやアカデミズム(という名前が既に相応しくないのですが)も同様であるどころか、
アメリカのリベラルエスタブリッシュメントの言説を単に翻訳して騒いでいるだけという、
情けない状態を晒しています。

また、ポピュリズムということばも、
リベラルエスタブリッシュメントが国民を見下した文脈で使われるのですが、
本来は悪い意味の言葉ではなく、単に大衆を意味するものであり、
その大衆が自らの理念と正しい見識を持っていれば、どうということはないものです。

ですので、日本は、メディアやアカデミズムに惑わされることなく、
建国の原点に立ち戻ったアメリカ、トランプ大統領と、
どのように付き合っていくのかを真剣に考えなければなりません。
政官財の癒着や職業議員、世襲議員など、共和党保守派が最も嫌う状態です。
日本がアメリカと対等につきあうためには、
日本らしい価値観を明確にし、共和党保守派の価値観を正しく理解し、
そのうえで、如何にそれらを共有させていくべきかを考えていく必要があるでしょう。

なお、著者はアメリカの価値観を共有することを提案していますが、
日本は日本で独自の歴史や価値観がありますので、
単に共有すればよいという意見には賛同できません。

本書を通して、アメリカには様々な課題が山積しているものの、
こと政治に関しては、素直に羨ましいと思いました。

トランプが中国の夢を終わらせる/河添 恵子



★★★★★

果たして、トランプは中国の夢を終わらせることができるのか?

著者と杉田水脈氏の対談本である、「歴史戦」はオンナの闘い、を読んで面白かったので、
こちらの本も読んでみました。

大統領選挙において、トランプ氏の勝利は大番狂わせであるように日本のマスメディアでは報道されていましたが、
本書を読んでそのカラクリが見えてきました、と同時に不気味さも感じました。

日本の全ての地上波テレビ局、ほとんどの新聞社、似非リベラル野党の反日売国ぶりは、
ネットで情報をインプットしておられる方々にとっては、もはや常識レベルのことですが、

同じことがアメリカでも起きていることを本書が教えてくれました。
チャイナの中国共産党と台湾に侵略した中国国民党との国共合作は第二次世界大戦から脈々と続いており、
ルーズベルトにはじまってキッシンジャーと共謀し、チャイナに経済力を与えつつ台湾の本省人をないがしろにし、
チャイナはその経済力を利用してアメリカのメディアやハリウッドに侵攻して、チャイナのプロパガンダ拠点にしています。
同時にアメリカのメディアやハリウッドもチャイナの金目当てにすり寄り、チャイナの言いなりになっています。
そしてチベットに味方する、ブラッド・ピット氏やリチャード・ギア氏をハリウッドから追放しています。
さらにチャイナはアメリカ民主党、特にクリントン夫妻との関係を構築し、ズブズブの関係になっています。
そのうえ、ユダヤ左派(ユダヤ正統派、ユダヤ右派とはイデオロギーが全く異なるとのことですが)とも結びつき、
国際金融資本とも関係を構築することで、グローバルでの権力と金を掌握しようとしてきています(継続中)。
日本が悪者というレッテルを張り続けられ、GHQのWGIPの呪縛から抜け出せないのもこれらが原因でしょう。

そこに、これらのことが全く気に入らないトランプ氏が登場したことで、
アメリカではリベラル系メディア、ハリウッド、国際金融資本から総攻撃を受けたようです。
選挙期間中にハリウッド俳優がトランプ氏反対デモを繰り広げていましたので、
何故だろうと思いましたが、本書を読んでよくわかったと同時に、ハリウッドが嫌いになりました。

これらのことにも関わらずトランプ大統領が誕生したことは、
アメリカにとってだけでなく、日本にとっても好機だと思われます。

では、今後トランプ大統領はどのようにして中国の夢を終わらせられるのか?
タイトルでは「終わらせる」となっていますが、本書には「どう終わらせるか」には触れられていません。
ですので、本書の内容を踏まえて適切なタイトルをつけるとすれば、
「果たして、トランプは中国の夢を終わらせることができるのか?」だと思います。

北朝鮮へのチャイナ、習近平氏の対応を見極めるために、
現時点ではチャイナへの経済圧力は留保されていますが、
北朝鮮への対応がうまくいかなかった場合に、
チャイナへの厳しい経済圧力の発動をするのかどうか、が見極めポイントのような気がします。
また、本当にアメリカ単独で北朝鮮に対峙するのかどうか、も見極めポイントだと思われます。
更に、アメリカ国内では不評かもしれませんが、
ロシアのプーチン大統領と協力してチャイナの抑え込みを本気で実施するのかどうか、も重要なポイントだと思われます。

とはいいつつも、日本はアメリカ、トランプ大統領におんぶにだっこでは駄目だと思います。
日本の外交・安全保障は、まず日本が自力でできなければなりません。
勿論、同盟国であるアメリカと協力することは重要ではありますが、
日本が自力で本気でやる覚悟を見せなければ、いくらアメリカとて本気になれないでしょう。
本書のレビューとは少しズレますが、
本書を読んでいて日本の外交・安全保障の体たらくが物凄く気になりました。
普通の日本人を護るために、最低でもテロ等準備罪・スパイ防止法は早急に成立させるべきですし、
有事の際の在外邦人の自衛隊による単独救助すらできない平和安全法制の改正も早急に行うべきだと思います。
最低でも、日本国憲法第11条にある、
「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。」
を完全順守できるまともな国に早急にならなければならないと思います。
ちなみに、第9条は第11条の実現を妨げるものですので、当然改正すべきだと思います。

トランプが中国の夢を終わらせる、ことを単に願うのではなく、
日本とアメリカ、安倍内閣とトランプ大統領が結託して中国の夢を終わらせる、
ようにしなければならないのではないでしょうか。

トランプvs中国は歴史の必然である/石平



★★★★★

アメリカと中国の近現代史から導き出した法則

石平氏の著作は、必ず事実の分析から入り、検証を重ねて論理的・合理的な解を導き出しているので、
読んでいてテーマに対する頭の中の情報整理と、明快なビジョンを与えてくれます。

著者の、
なぜ中韓はいつまでも日本のようになれないのか
韓民族こそ歴史の加害者である
と同様に、本書でもそれが現れています。

本書では、アメリカと中国の近現代史を振り返ったうえで、
アメリカのアジア太平洋地域に対する法則は、
・アメリカこそがアジアの平和秩序を守る
・1つの勢力がアジアで覇権を握ることを阻止する
・アジア太平洋地域全体のアメリカの経済的利益を確保する
の3つに集約されるとのことです。

日本が大東亜戦争を引き起こし、アジアの覇権を握ろうとした際に、
この法則が発動し、日本はアメリカに敗れました。
その後、ソ連がアジアの派遣を握ろうとして東西冷戦になったのち、
この法則が発動し、軍拡競争でソ連が崩壊しました。
そして、今国力をつけてアジアの覇権を握ろうとしている志那に対して、
この法則を発動しているということです。

一方で、アメリカには中国はいずれ民主化し価値観を共有できる国家になるという妄想があり、
上記の3つの法則とこの妄想の間で揺れてきたとのことです。

志那の国力が弱かった時期は、法則よりも妄想が優位だったものの、
この妄想に助けられて志那が国力を身に着け、覇権に舵を切ったところで、
オバマ前大統領が妄想から法則に舵を切り直したものの、中途半端におわり、
志那がアメリカは大丈夫だと思っていたところに、トランプ大統領が誕生しました。
トランプ大統領はビジネスパーソンであり、かつ悪い意味での政治家ではないため、
妄想はさっさと切り捨て、冷静かつ現実的に法則を発動したということです。

したがって、トランプ大統領が今の志那を許さないのは当然であり、
法則に従って確実に志那に対峙する、というのが結論です。

ものすごく納得感のある論理展開だと思いました。

本書は2017年2月出版ですので、半島情勢ついては当然書かれていないのですが、
本書を読んだうえで半島情勢悪化におけるアメリカと志那、関係諸国の動きを観てみると、
やはりこの法則が継続して発動中かつ効果的なんだろうな、と思われます。

北朝鮮に対してプレッシャーをかけているようで、実は志那にプレッシャーをかけているように思えます。
北朝鮮を何とかするまでは、他の懸案事項は保留しておくが、
失敗すれば他のすべての懸案事項について発動するとともに、
北朝鮮はアメリカが解決することで、志那の覇権は握りつぶす、
成功しても志那が自らの過ちを認めて覇権を諦めない限り、
他のすべての懸案事項について発動する、といっているようです。

それが効いているのか、
志那はアメリカに直接文句が言えず、
とりあえず時間稼ぎしながらトランプ大統領の様子をみつつ、
やりばのない怒りを尖閣諸島に向けているような気がします。

トランプ大統領が本気になれば、またアメリカ世論が賛成すれば、
どこまででもやり抜く国であることは、日米対戦を見れば明らかでしょう。

どのようなかたちで収束するのかはよくわかりませんが、
日本はアメリカと同盟を組んでいる限り、また同盟国としての役割を果たしている限り、
良い結果になるのではないかと思います。

いよいよトランプが習近平を退治する!/宮崎正弘、石平



★★★★★

タイトルは少し大袈裟だが、志那の実情が見えてきます

トランプ大統領がどのようにして習近平氏を退治するのかについては、
まさに現在進行中ですので、それほど触れられていません。
ですので、退治のシナリオやその費用対効果等の分析を期待している方にはあまりお勧めできません。

ただし、半島と違い、志那についてはメディアは勿論、ネットでもあまり情報がでてきませんので、
現在の志那の情勢を知るためには、貴重な本だと思います。

本書を一通り読んでみた感想としては、
志那は、内政・経済・外交・軍事の何れにおいても爆弾を抱えているのではないか、
トランプ大統領も当然これらのことを(さらに詳細に)知り尽くしたうえで対処しているのではないか、
安倍首相もトランプ大統領と結託して動いて(動こうとして)いるのではないか、
というものです。

爆弾を抱えているとはいえ、力のある国ですので、
急速に崩壊することはないと思いますし、
中華思想がある限り、志那が分裂することもないと思いますし、
権力基盤である中国共産党が消滅するとも思えません。

ただし、爆弾の1つでも爆発すれば、確実に弱まるのではないかと思います。
そして、トランプ大統領はその爆弾をうまく爆発させるように虎視眈々と狙っているのではないか、と思われます。

そうであるから、習近平氏は今のところトランプ大統領のディールに付き合うしかないのかもしれません。
半島情勢に対しては、経済という爆弾の爆発を留保する代わりに、なんとかしろと言われているのかもしれません。
また、現時点では海側(東)に注目が集まっていますが、陸側(西)からのプレッシャーをかけるかもしれません。
そしてなんとかできなければ、経済という爆弾を爆発させるのかもしれません。
ひょっとするとトランプ大統領は北朝鮮ではなく志那の弱体化を本命にしているかもしれません。

いろいろと妄想できるのですが、妄想できるほどの爆弾を抱えていることはよくわかりました。
もしかすると末期の清王朝に似ているのかもしれません。

なお、トランプ大統領・アメリカがどのようなロジックで志那に対峙しているのかについては、
石平氏の「トランプvs中国は歴史の必然である」で明確に解説されているので、こちらもお勧めです。

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